- 4069
- 2026/08/27
- 時価
- 24億円
- PER 予
- 27.72倍
- 2022年以降
- 赤字-46.54倍
(2022-2025年) - PBR
- 0.91倍
- 2022年以降
- 1.14-5.32倍
(2022-2025年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 3.29%
- ROA 予
- 1.92%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 2億165万
- 2020年3月31日 -1.3%
- 1億9902万
- 2020年12月31日 +3.93%
- 2億684万
個別
- 2019年3月31日
- 2億1158万
- 2020年3月31日 -5.94%
- 1億9902万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- イ 【連結貸借対照表】2022/11/15 15:31
ロ 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】(単位:千円) 流動資産合計 1,073,839 1,179,920 固定資産 有形固定資産 建物 93,888 96,281 有形固定資産合計 105,489 92,661 無形固定資産 7,547 24,125 投資その他の資産 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/11/15 15:31
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (耐用年数の変更)2022/11/15 15:31
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、福岡オフィス移転に関する決議をいたしました。この福岡オフィス移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同様に福岡オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ960千円減少しております。 - #4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
- (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)2022/11/15 15:31
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/15 15:31 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/11/15 15:31
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2022/11/15 15:31
当連結会計年度末における流動資産は1,073,839千円となり、前連結会計年度末に比べ259,713千円増加いたしました。これは主に売上の入金により現金及び預金が221,027千円、売上の増加により売掛金が30,920千円、ソフトウェアライセンス販売の増加に伴うライセンス使用料の支払により前払費用が44,306千円増加し、一方でその他が35,651千円減少したことが要因であります。固定資産は199,025千円となり、前連結会計年度末に比べ2,625千円減少いたしました。これは主に、減価償却費の計上により有形固定資産が10,395千円減少し、一方で沖縄オフィスの新設により敷金及び保証金が4,360千円、自社利用ソフトウェアの開発等により無形固定資産が7,188千円増加したことが要因であります。
これらの結果、総資産は、1,272,865千円となり、前連結会計年度末に比べ257,087千円増加いたしました。 - #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2022/11/15 15:31
当連結会計年度(2020年3月31日)期首残高 6,878千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 30,034千円 見積の変更による増加額 1,906千円
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの - #9 連結損益計算書関係(連結)
- 当社グループは、単一事業であることから、事業用資産については全社をひとつの単位としてグルーピングを行っており、処分予定資産については個別にグルーピングを行っております。2022/11/15 15:31
本社移転の意思決定をしたことに伴い固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額の算定は、移転までの使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスないし見込むのが困難であるため、零として評価しています。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/15 15:31
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/11/15 15:31
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)