営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

【連結損益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	492,608	515,793
営業利益	31,926	175,229
営業外収益

【連結包括利益計算書】

2022/11/15 15:31

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

3.新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、自2020年3月期至2022年3月期のいずれかの事業年度において、当社の監査済み連結損益計算書に記載される営業利益の額が、次に掲げる各号の条件を満たしている場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。
(a)営業利益の額が100百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の20%

2022/11/15 15:31

#3 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、福岡オフィス移転に関する決議をいたしました。この福岡オフィス移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同様に福岡オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ960千円減少しております。

2022/11/15 15:31

#4 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

3.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

	新株予約権
行使期間	2020年7月1日から2024年6月30日まで
行使の条件	① 新株予約権者は、自2020年3月期至2022年3月期のいずれかの事業年度において、当社の監査済み連結損益計算書に記載される営業利益の額が、次に掲げる各号の条件を満たしている場合、割当を受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を上限として、本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権のみ行使することができるものとする。(a)営業利益の額が100百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の20%(b)営業利益の額が150百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の60%(c)営業利益の額が200百万円以上の場合:割当を受けた新株予約権の100%② 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。)の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④ その他の条件は本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要する。

4.2021年4月6日開催の取締役会決議により、2021年4月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますことから、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、2021年4月23日付株式分割後の数字に換算して記載しております。

2022/11/15 15:31

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは様々なソフトウェアを作る技術にフォーカスし、顧客企業と共に新たな価値を生み出すことで、顧客企業の国際的競争力を向上させることをミッションとし、手作業中心のシステム受託開発が抱える多くの問題を、ソフトウェアの自動生成技術であるローコード技術と、それらを活用するためのアジャイル手法を採用することで、システム開発の生産性を大幅に向上させる事業をDX事業として展開しております。当社グループのDX事業は、DXの実現に向けた情報システム開発に係るコンサルティング及び開発サービスの提供(以下、プロフェッショナルサービス)とプロフェッショナルサービスで使用するローコード開発に関連するソフトウェア販売(以下、ソフトウェアライセンス販売)で構成されており、その拡大を進めることにより業績の向上に努めてまいりました。堅調なIT投資需要のもと新規受注を拡大するとともに、当社グループの主力製品であるOutSystems®にMarkLogic®を組み合わせた提案を行うことで案件規模の拡大を図って参りました。一方、業容拡大に伴う新規採用の強化並びに外注委託先の拡大を推進し、2019年8月には沖縄に新事務所を設立するなどの先行投資を行って参りました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,800,132千円(前年同期比20.3%増)、営業利益は31,926千円(前年同期比63.2%減)、経常利益は30,850千円(前年同期比64.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10,557千円(前年同期比82.7%減)となりました。
なお、当社グループは「DX事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

2022/11/15 15:31