- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/11/15 15:32- #2 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更)
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、福岡オフィス移転に関する決議をいたしました。この福岡オフィス移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同様に福岡オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,921千円減少しております。
2022/11/15 15:32- #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(耐用年数の変更)
当社は、2020年10月20日開催の取締役会において、福岡オフィス移転に関する決議をいたしました。この福岡オフィス移転に関する決議に伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更をしております。また、同様に福岡オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務の資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,921千円減少しております。
2022/11/15 15:32- #4 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
2022/11/15 15:32- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/15 15:32 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/11/15 15:32- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は、1,179,920千円となり、前連結会計年度末に比べ106,080千円増加いたしました。これは主に現金及び預金、前払費用が増加したことによるものであります。固定資産は、206,273千円となり、前連結会計年度末に比べ7,247千円増加いたしました。これは主に、無形固定資産が増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,386,193千円となり、前連結会計年度末に比べ113,327千円増加いたしました。
2022/11/15 15:32- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2022/11/15 15:32- #9 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 31,352千円 | | 33,900千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,472 〃 | | ― 〃 |
| 見積りの変更による増加額(注) | ― 〃 | | 2,498 〃 |
(注) 当初行っていた見積りの金額が確定したことに伴い、追加で計上しております。
2022/11/15 15:32- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2022/11/15 15:32