- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
2022/11/15 15:32- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づく新株予約権は、次の通りであります。
第2回新株予約権
2022/11/15 15:32- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 2015年6月17日 | 2017年6月7日 | 2019年3月29日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
(注) 1.付与対象者の区分及び人数については、割当日現在の区分及び人数を記載しております。
2.2015年8月15日付株式分割(株式1株につき10株の割合)、2017年3月17日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2021年4月23日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
- #4 事業等のリスク
③ ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とした新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しております。これらのストック・オプションの権利が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。本書提出日現在におけるストック・オプションによる潜在株式数は338,000株であり、発行済株式総数3,199,946株に対応する潜在株式の比率は約10.56%であります。
④ ベンチャーキャピタル等の持株比率について
2022/11/15 15:32- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2022/11/15 15:32- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権等に関する事項
2022/11/15 15:32- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注) 1.提出日現在の発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2.2021年4月6日開催の取締役会決議により、2021年4月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,374,973株増加し、2,749,946株となっております。
2022/11/15 15:32- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
普通株式の取得事由の発生に伴う交付による増加 745,473株
新株予約権の権利行使による増加 299,500株
3.当社は、2021年4月23日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。
2022/11/15 15:32- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使2022/11/15 15:32
- #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/11/15 15:32- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,050,000 | 2,084,001 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(新株予約権の数59,495個)新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 新株予約権2種類(新株予約権の数48,715個)新株予約権の詳細は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 704,303 | 253 |
| (うち新株予約権(千円)) | (303) | (253) |
| (うちA種優先株式(千円)) | (150,000) | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
