#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (3) 減価償却費の調整額1,131千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,734千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注: 調整額」は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△150,742千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額684,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に現金及び預金であります。
(3) 減価償却費の調整額1,087千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額564千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資額であります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2021/12/24 15:00
#3 圧縮記帳額に関する注記: ※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内容は次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、2,139千円(前事業年度は10,220千円の資金の減少)となりました。これは有形固定資産の取得による支出1,159千円、無形固定資産の取得による支出980千円の資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 (5年)に基づいて償却しております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当事業年度においては、貸倒実績はなく、又、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。2021/12/24 15:00