半期報告書-第13期(2025/10/01-2026/09/30)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
(事業譲受)
当社は、2025年9月11日開催の取締役会において、DXO株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月1日付で一部の事業の譲受を実行しました。残る一部手続きは2026年1月1日付で覚書を締結し、2026年1月1日及び2026年2月1日付で完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 DXO株式会社
事業の内容 介護事業所向け事務アウトソーシングの提供
営業支援動画システムサービスの提供
システムエンジニアリングサービスの提供
その他上記関連サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業以来多くのIT企業が抱える「営業人材の不足」という課題に対し、ポテンシャルある未経験者を育成し、数多くの大手IT企業に派遣をするIT営業アウトソーシング事業を運営し、「ヒトが活きるBusiness Creativeを」というコーポレートメッセージを体現すべく企業価値の向上を図ってまいりました。株式上場後は、既存事業の拡大とともにM&Aを活用した新規事業開発を行っておりますが、AIを活用したシステム開発やDX支援事業を手掛けており、DXO株式会社が運営するシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることといたしました。
今回の譲り受けにより、「ヒトが活きる」という軸をさらに強化し、人の成長を核とした新たな事業を創造し続けることで、持続的な企業価値向上に努め、将来的な業績の向上、グループの事業拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月1日、2026年1月1日、2026年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2025年10月1日取得
2026年1月1日取得
2026年2月1日取得
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1,102千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025年10月1日取得 62,945千円
2026年1月1日取得 30,037千円
2026年2月1日取得 5,817千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生要因
主としてDXO株式会社のシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることによって、当社グループの既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2025年10月1日取得
2026年1月1日取得
2026年2月1日取得
該当事項はありません。
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年8月20日開催の取締役会において、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年同月27日付で投資契約を締結しており、当契約に基づき、2025年10月1日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ロボタスネット株式会社
事業の内容 介護分野におけるデジタル化推進支援 介護施設向けコンサルティング(テクノロジー導入、生産性向上、業務改善支援)
転倒・腰痛予防を中心とした企業向け・一般向けセミナーの企画・開催
ヘルスケア関連機器の導入支援、販売(リハビリ機器、介護テクノロジー)
作業負荷軽減ツールの販売(アシストスーツ等)
安全衛生分野での実装支援(作業負荷軽減、作業効率化、転倒・腰痛予防対策)
企業向けコンサルティング(作業改善、安全衛生対策)
専門媒体の運営(アシストスーツの窓口、介護DXナビ、転倒・腰痛対策.com)
広告掲載・情報発信による市場開拓支援
② 企業結合を行った主な理由
ロボタスネット株式会社が展開するDX支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
95.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するため。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,189千円
② 発生要因
主としてロボタスネット株式会社の株式を取得することによって、同社のDX支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
(事業譲受)
当社は、2025年9月11日開催の取締役会において、DXO株式会社より、同社が営むシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。当契約に基づき2025年10月1日付で一部の事業の譲受を実行しました。残る一部手続きは2026年1月1日付で覚書を締結し、2026年1月1日及び2026年2月1日付で完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 相手企業の名称及び取得する事業の内容
相手企業の名称 DXO株式会社
事業の内容 介護事業所向け事務アウトソーシングの提供
営業支援動画システムサービスの提供
システムエンジニアリングサービスの提供
その他上記関連サービスの提供
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、創業以来多くのIT企業が抱える「営業人材の不足」という課題に対し、ポテンシャルある未経験者を育成し、数多くの大手IT企業に派遣をするIT営業アウトソーシング事業を運営し、「ヒトが活きるBusiness Creativeを」というコーポレートメッセージを体現すべく企業価値の向上を図ってまいりました。株式上場後は、既存事業の拡大とともにM&Aを活用した新規事業開発を行っておりますが、AIを活用したシステム開発やDX支援事業を手掛けており、DXO株式会社が運営するシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることといたしました。
今回の譲り受けにより、「ヒトが活きる」という軸をさらに強化し、人の成長を核とした新たな事業を創造し続けることで、持続的な企業価値向上に努め、将来的な業績の向上、グループの事業拡大を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年10月1日、2026年1月1日、2026年2月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする事業譲受であるため。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2025年10月1日から2026年3月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
2025年10月1日取得
| 取得の対価 | 現金 | 61,466 | 千円 |
| 取得原価 | 61,466 | 千円 |
2026年1月1日取得
| 取得の対価 | 現金 | 28,599 | 千円 |
| 取得原価 | 28,599 | 千円 |
2026年2月1日取得
| 取得の対価 | 現金 | 5,817 | 千円 |
| 取得原価 | 5,817 | 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 1,102千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025年10月1日取得 62,945千円
2026年1月1日取得 30,037千円
2026年2月1日取得 5,817千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
② 発生要因
主としてDXO株式会社のシステムエンジニアリングサービス事業を譲り受けることによって、当社グループの既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2025年10月1日取得
| 流動負債 | 1,020 | 千円 |
| 固定負債 | 458 | 千円 |
| 負債合計 | 1,478 | 千円 |
2026年1月1日取得
| 流動負債 | 164 | 千円 |
| 固定負債 | 1,274 | 千円 |
| 負債合計 | 1,438 | 千円 |
2026年2月1日取得
該当事項はありません。
(7) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(株式取得による子会社化)
当社は、2025年8月20日開催の取締役会において、ロボタスネット株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、同年同月27日付で投資契約を締結しており、当契約に基づき、2025年10月1日に株式を取得しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ロボタスネット株式会社
事業の内容 介護分野におけるデジタル化推進支援 介護施設向けコンサルティング(テクノロジー導入、生産性向上、業務改善支援)
転倒・腰痛予防を中心とした企業向け・一般向けセミナーの企画・開催
ヘルスケア関連機器の導入支援、販売(リハビリ機器、介護テクノロジー)
作業負荷軽減ツールの販売(アシストスーツ等)
安全衛生分野での実装支援(作業負荷軽減、作業効率化、転倒・腰痛予防対策)
企業向けコンサルティング(作業改善、安全衛生対策)
専門媒体の運営(アシストスーツの窓口、介護DXナビ、転倒・腰痛対策.com)
広告掲載・情報発信による市場開拓支援
② 企業結合を行った主な理由
ロボタスネット株式会社が展開するDX支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果による事業拡大を図るため。
③ 企業結合日
2025年12月31日(みなし取得日)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
95.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得するため。
(2) 中間連結損益計算書に含まれている取得した事業の業績の期間
2026年1月1日から2026年3月31日
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 20,000 | 千円 |
| 取得原価 | 20,000 | 千円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
10,189千円
② 発生要因
主としてロボタスネット株式会社の株式を取得することによって、同社のDX支援サービス事業と当社の既存事業とのシナジー効果を期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 12,501 | 千円 |
| 固定資産 | 338 | 千円 |
| 資産合計 | 12,840 | 千円 |
| 流動負債 | 852 | 千円 |
| 固定負債 | 1,686 | 千円 |
| 負債合計 | 2,538 | 千円 |
| 非支配株主持分 | 490 | 千円 |