訂正有価証券届出書(新規公開時)

1.東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第1 募集要項」における新規発行株式及び「第2 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、株式会社SBI証券を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
2.第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である伊藤一彦(以下「貸株人」という。)より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、2021年6月1日及び2021年6月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式39,000株の第三者割当増資(以下「本件第三者割当増資」という。)を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。

募集株式の種類及び数	当社普通株式 39,000株
募集株式の払込金額	1株につき1,003円
割当価格	「第1 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。(注)
払込期日	2021年7月29日(木)
増加資本金及び資本準備金に関する事項	増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
払込取扱場所	大阪市中央区本町三丁目4番8号(四ツ橋支店) 株式会社みずほ銀行 四ツ橋支店

(注) 割当価格は、2021年6月25日に1,196円に決定いたしました。
主幹事会社は、貸株人から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケートカバー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2021年7月26日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数(39,000株)を上限とし、貸株人から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わないか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
3.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人かつ貸株人かつ当社代表取締役である伊藤一彦、当社株主であり売出人である伊藤貴子、中山保代、及び当社株主であり売出人かつ当社取締役かつ新株予約権を保有する安原弘之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年1月1日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等を除く)を行わない旨を合意しております。
当社株主であるプラス株式会社、荒川弘也、西澤民夫、森理俊、林正栄、竹内友章、今井早苗、当社株主であり当社監査役である森重洋一、塚本純久、当社株主であり当社取締役かつ新株予約権を保有する岡林靖朗、及び当社監査役であり新株予約権を保有する藤進治は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年1月1日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等を行わない旨を合意しております。
当社株主である株式会社ベクトルは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年1月1日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く)を行わない旨を合意しております。
当社株主であるK&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合、みずほ成長支援投資事業有限責任組合、三生6号投資事業有限責任組合、及び池田泉州キャピタル株式会社は、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目(2021年10月3日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等(ただし、その売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く)を行わない旨を合意しております。
また、当社株主であるBCC社員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年1月1日)までの期間、主幹事会社の事前の書面の同意なしには、当社の株式の売却等を行わない旨を合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目(2022年1月1日)までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年6月1日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く)を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株式受渡期日(当日を含む)後180日目の日(2022年1月1日)までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れております。
4.親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等

a.親引け先の概要	BCC社員持株会(理事長 向山 正紹) 大阪市西区京町堀一丁目8番5号
b.当社と親引け先との関係	当社の従業員持株会であります。
c.親引け先の選定理由	従業員の福利厚生のためであります。
d.親引けしようとする株式の数	当社普通株式19,700株
e.株券等の保有方針	長期保有の見込みであります。
f.払込みに要する資金等の状況	当社は、払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存在を確認しております。
g.親引け先の実態	当社の従業員で構成する従業員持株会であります。

(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「3.ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は2021年6月25日に決定された「第1 募集要項」における新規発行株式の発行価格(1,300円)と同一であります。
(4) 親引け後の大株主の状況

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数(株)	本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
伊藤 一彦	大阪市都島区	288,000	31.01	270,000	23.92
BCC社員持株会	大阪市西区京町堀一丁目8番5号	102,300	11.01	122,000	10.81
プラス株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目1番28号	60,000	6.46	60,000	5.32
K&Pパートナーズ1号投資事業有限責任組合	東京都千代田区内神田一丁目2番1号	60,000	6.46	60,000	5.32
伊藤 貴子	大阪市都島区	72,000	7.75	54,000	4.78
みずほ成長支援投資事業有限責任組合	東京都千代田区内幸町一丁目2番1号	45,000	4.85	45,000	3.99
岡林 靖朗	兵庫県川西市	42,600 (12,000)	4.59 (1.29)	42,600 (12,000)	3.77 (1.06)
荒川 弘也	大阪市西区	40,500	4.36	40,500	3.59
三生6号投資事業有限責任組合	東京都江東区青海一丁目1番20号	37,500	4.04	37,500	3.32
安原 弘之	さいたま市中央区	42,600 (12,000)	4.59 (1.29)	36,600 (12,000)	3.24 (1.06)
計	―	790,500 (24,000)	85.12 (2.58)	768,200 (24,000)	68.06 (2.13)

(注) 1.所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年6月1日現在のものであります。
2.本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し後の株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、2021年6月1日現在の所有株式数及び株式(自己株式を除く。)の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引けを勘案した株式数及び割合になります。
3.株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
4.( ) 内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。