- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、株式会社イワヰ、エクセル・グループ及び株式会社トライシスが、「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/24 15:46- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車㈱ | 4,817,299 | モノづくり事業 |
| ㈱アイシン | 4,554,055 | モノづくり事業 |
| トヨタ紡織㈱ | 2,402,089 | モノづくり事業 |
- #3 事業の内容
なお、次の3つのセグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
| セグメント名 | 事業内容 | 主な製品・サービス | グループ会社名 |
| モノづくり事業 | オートモーティブサプライヤー | 自動車内外装部品(ラゲージルーム内装部品、フェンダーライナー・リアホイルハウスライナー等外装部品) | 三井屋工業㈱ |
| 自動車精密・金属部品(オートマチック機能部品、プレス・溶接加工) | ユニクレア㈱ |
| 自動車内装部品(ダクト等の樹脂成型品の開発・製造) | エクセル・グループ |
| FA装置製造 | コネクタ自動組立機、電池関連自動組立機、クリームはんだ印刷機 | 天竜精機㈱ |
| 試作品製作 | 開発段階における試作品製作 | ㈱アペックス㈱トライシス |
(1)
モノづくり事業
「
モノづくり事業」においては、当社が事業承継を目的としたM&Aによって傘下に収めたモノづくり企業が自動車部品製造、FA装置製造、試作品作成及び美容機器の開発製造販売を行っております。
- #4 事業等のリスク
しかしながら、海外現地法人・拠点の管理が不十分である場合、不正・不祥事が発生し、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)モノづくり事業におけるリスク
①主要販売先業種の業績等による影響について
2025/06/24 15:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社は、モノづくり、プロフェッショナル・ソリューション、インベストメントの各事業を展開し、製品製造及び販売、サービス提供等を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
イ.モノづくり事業
当事業では自動車部品製造販売、専用自動機開発製造販売、試作品製作及び業務用美容器製造販売を行っており、自動車部品製造販売取引及び業務用美容器製造販売は、主に製品が受入先で検収された時点で顧客に支配が移転されたものとして収益を認識しております。専用自動機開発製造販売取引及び試作品製作は、契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
2025/06/24 15:46- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、株式会社イワヰ、エクセル・グループ及び株式会社トライシスが、「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社、セレンディップ・テクノロジーズ株式会社及びセレンディップ・ロボクロスマーケティング株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
2025/06/24 15:46- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| インベストメント事業 | - | (-) |
| モノづくり事業 | 942 | (30) |
| 報告セグメント計 | 1,105 | (33) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時雇用者数には、パートタイマー、契約社員及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 事業用資産(モノづくり事業) | 長野県駒ケ根市 | 建物及び構築物 | 113,229千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 42,488 |
| 土地 | 23,356 |
| リース資産 | 20,751 |
| 建設仮勘定 | 49,966 |
| 有形固定資産その他 | 4,278 |
| 無形固定資産その他 | 6,500 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
モノづくり事業に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額260,571千円を減損損失として計上しております。また、プロフェッショナル・ソリューション事業に係る事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,176千円を減損損失として計上しております。
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①基本方針
上記経営環境のもと、M&Aを通じモノづくり企業をグループ化し、当社独自の「モノづくり事業承継プラットフォーム」に組み込むことで、グループ会社を変革・進化させ、グループ全体の成長を図るのが当社グループのビジネスモデルです。
「モノづくり事業承継プラットフォーム」とは、a.M&A実行基盤(投資)、b.経営管理基盤(整備)、c.モノづくり基盤(育成)の3つの基盤で構成され、事業承継に必要なすべてのソリューションをワンストップで提供する当社独自の仕組みを指します。
2025/06/24 15:46- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(モノづくり事業)
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社(※)、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社レディーバード、株式会社イワヰ(※)、エクセル・グループ及び株式会社トライシスのモノづくり企業が含まれております。
2025/06/24 15:46- #11 負ののれん発生益（連結）
当連結会計年度において、株式会社イワヰ、エクセル・グループの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「モノづくり事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は2,385,457千円であります。
2025/06/24 15:46- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
①算出方法
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。モノづくり事業とプロフェッショナル・ソリューション事業の事業資産グループにおいて、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識しております。
②主要な仮定
2025/06/24 15:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
