セレンディップHD(7318)の賞与引当金の推移 - 全期間
連結
- 2020年3月31日
- 2億4883万
- 2020年12月31日 -48.76%
- 1億2751万
- 2021年3月31日 +91.44%
- 2億4409万
- 2021年6月30日 -21.88%
- 1億9068万
- 2021年9月30日 +12.5%
- 2億1451万
- 2021年12月31日 -32.78%
- 1億4420万
- 2022年3月31日 +36.02%
- 1億9614万
- 2022年6月30日 +8.37%
- 2億1256万
- 2022年9月30日 +3.41%
- 2億1980万
- 2022年12月31日 -29.56%
- 1億5482万
- 2023年3月31日 +150.12%
- 3億8724万
- 2023年6月30日 -26.5%
- 2億8464万
- 2023年9月30日 +7.13%
- 3億492万
- 2023年12月31日 -11.22%
- 2億7070万
- 2024年3月31日 +59.38%
- 4億3144万
- 2024年6月30日 -30.2%
- 3億116万
- 2024年9月30日 +13.3%
- 3億4123万
- 2024年12月31日 +20.38%
- 4億1078万
- 2025年3月31日 +33.25%
- 5億4737万
- 2025年6月30日 -15%
- 4億6527万
- 2025年9月30日 +62.87%
- 7億5778万
- 2025年12月31日 -41.79%
- 4億4110万
- 2026年3月31日 +75.91%
- 7億7597万
個別
- 2022年3月31日
- 1000万
- 2023年3月31日 +55.45%
- 1555万
- 2024年3月31日 +79.56%
- 2792万
- 2025年3月31日 +17.97%
- 3294万
- 2026年3月31日 +2.92%
- 3390万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 15:36
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当及び賞与 956,534千円 1,660,650千円 賞与引当金繰入額 222,394 232,557 退職給付費用 23,191 33,129 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/24 15:36
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/24 15:36
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 - 59,224 - 59,224 賞与引当金 32,940 33,901 32,940 33,901 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:36
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 固定資産税 35 38 賞与引当金 10,079 10,678 関係会社株式評価損 - 3,464
前事業年度(2025年3月31日) - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 15:36
(注)1.評価性引当額が902,570千円増加しております。この増加の主な要因は、新たに連結の範囲に含めた連結子会社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 税務上の繰越欠損金 (注)2 653,107 990,158 賞与引当金 186,839 257,054 退職給付に係る負債 109,782 215,136
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~15年
工具、器具及び備品 8〜10年2026/06/24 15:36