有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	43,690千円		36,757千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	653,107		990,158
賞与引当金	186,839		257,054
退職給付に係る負債	109,782		215,136
資産除去債務	50,710		71,965
減価償却超過額	21,518		426,561
貸倒引当金超過額	9,451		53,160
製品評価損	24,860		9,559
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	23,089		16,120
減損損失	117,251		456,001
環境関連債務	-		108,782
その他	98,384		316,607
繰延税金資産小計	1,338,686		2,957,865
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△590,097		△958,521
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△274,862		△809,009
評価性引当額小計 (注)1	△864,960		△1,767,530
繰延税金資産合計	473,726		1,190,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△786,849		△976,219
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	△514,405		△956,836
退職給付に係る資産	△62,043		△223,170
その他	△26,593		△92,583
繰延税金負債合計	△1,389,891		△2,248,810
繰延税金負債の純額	△916,164		△1,058,476

(注)1.評価性引当額が902,570千円増加しております。この増加の主な要因は、新たに連結の範囲に含めた連結子会社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	124,143	47,253	481,710	653,107
評価性引当額	-	-	-	△124,143	△47,253	△418,701	△590,097
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63,009	(※2)63,009

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	96,025	3,427	93,759	61,677	37,988	697,280	990,158
評価性引当額	△96,025	△3,427	△62,121	△61,677	△37,988	△697,280	△958,521
繰延税金資産	-	-	31,637	-	-	-	(※2)31,637

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
住民税均等割	0.2		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
のれんの償却額	1.3		0.8
負ののれん発生益	△25.4		△18.0
評価性引当額の増減	10.0		3.1
子会社税率差異	2.8		3.9
税額控除	-		△1.1
外国源泉税額	6.6		-
その他	0.0		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3		17.6