有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,514千円		43,690千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	148,627		653,107
賞与引当金	147,320		186,839
退職給付に係る負債	92,480		109,782
資産除去債務	18,489		50,710
減価償却超過額	51,044		21,518
貸倒引当金超過額	268		9,451
製品評価損	18,953		24,860
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	7,821		23,089
減損損失	-		117,251
その他	46,203		98,384
繰延税金資産小計	534,724		1,338,686
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△125,378		△590,097
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△59,959		△274,862
評価性引当額小計 (注)1	△185,337		△864,960
繰延税金資産合計	349,386		473,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,094,393		△786,849
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	△265,040		△514,405
退職給付に係る資産	-		△62,043
その他	△21,033		△26,593
繰延税金負債合計	△1,380,466		△1,389,891
繰延税金負債の純額	△1,031,079		△916,164

(注) 1.評価性引当額の増加の主な要因は、新規連結子会社の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	65,780	-	-	-	-	82,847	148,627
評価性引当額	△49,794	-	-	-	-	△75,583	△125,378
繰延税金資産	15,985	-	-	-	-	7,263	(※2)23,249

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	124,143	47,253	481,710	653,107
評価性引当額	-	-	-	△124,143	△47,253	△418,701	△590,097
繰延税金資産	-	-	-	-	-	63,009	(※2)63,009

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.4
住民税均等割	0.8		0.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.2
役員賞与加算額	0.8		-
のれんの償却額	1.0		1.3
負ののれん発生益	-		△25.4
評価性引当額の増減	△23.7		10.0
子会社税率差異	4.4		2.8
税額控除	△2.1		-
外国源泉税額	-		6.6
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9		26.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第十三号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。