有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	271,935千円		230,543千円
賞与引当金	82,593		65,727
退職給付に係る負債	66,304		78,044
減価償却超過額	14,933		12,521
貸倒引当金超過額	83,747		92,554
製品評価損	28,152		26,419
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	15,983		13,810
その他	45,205		34,028
繰延税金資産小計	608,856		553,651
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△234,955		△195,659
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△204,057		△206,053
評価性引当額小計	△439,013		△401,712
繰延税金資産合計	169,843		151,938
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△576,774		△674,010
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	△184,942		△189,248
その他	△5,699		△8,670
繰延税金負債合計	△767,416		△871,929
繰延税金負債の純額	△597,573		△719,990

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	56,761	76,037	3,069	136,067	271,935
評価性引当額	-	-	△27,204	△75,379	-	△132,371	△234,955
繰延税金資産	-	-	29,556	657	3,069	3,696	(※2)36,980

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	23,248	75,379	-	-	131,915	230,543
評価性引当額	-	△2,364	△70,984	-	-	△122,309	△195,659
繰延税金資産	-	20,883	4,394	-	-	9,606	(※2)34,884

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		1.6
住民税均等割	0.5		1.2
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△1.5
役員賞与加算額	0.8		-
のれんの償却額	0.6		1.8
寄附金	0.3		-
評価性引当額の増減	△9.0		△15.7
連結修正による影響	7.4		-
子会社税率差異	0.3		2.3
税額控除	△0.3		△1.8
その他	1.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		18.8