有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	161,313千円		148,627千円
賞与引当金	127,299		147,320
退職給付に係る負債	90,493		92,480
減価償却超過額	22,024		51,044
貸倒引当金超過額	100,954		268
製品評価損	27,223		18,953
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	9,373		10,422
その他	85,515		68,207
繰延税金資産小計	624,197		537,325
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△149,506		△125,378
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△291,375		△59,959
評価性引当額小計 (注)1	△440,881		△185,337
繰延税金資産合計	183,316		351,987
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△536,037		△1,094,393
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	△195,415		△189,905
その他	△21,909		△21,033
繰延税金負債合計	△753,362		△1,305,331
繰延税金負債の純額	△570,046		△1,031,079

(注) 1.評価性引当額の減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	8,002	74,984	-	-	-	78,325	161,313
評価性引当額	△1,134	△70,304	-	-	-	△78,067	△149,506
繰延税金資産	6,868	4,680	-	-	-	258	(※2)11,807

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	65,780	-	-	-	-	82,847	148,627
評価性引当額	△49,794	-	-	-	-	△75,583	△125,378
繰延税金資産	15,985	-	-	-	-	7,263	(※2)23,249

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.4
住民税均等割	0.8		0.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.7
役員賞与加算額	-		0.8
のれんの償却額	0.9		1.0
評価性引当額の増減	4.4		△23.7
子会社税率差異	3.8		4.4
税額控除	△0.4		△2.1
その他	0.4		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7		12.9