(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	244,663千円
賞与引当金	69,954
退職給付に係る負債	56,330
役員退職慰労引当金	57,597
減価償却超過額	42,810
貸倒引当金超過額	87,339
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	120,161
その他	26,108
繰延税金資産小計	704,966
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△218,614
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△245,814
評価性引当額小計 (注)1	△464,429
繰延税金資産合計	240,536
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△437,719
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	△237,586
その他	△25,209
繰延税金負債合計	△700,516
繰延税金負債の純額	△459,979

(注)1.評価性引当額が増加しているのは、連結子会社の取得に伴うものである。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	99,336	145,327	244,663
評価性引当額	-	-	-	-	△88,343	△130,271	△218,614
繰延税金資産	-	-	-	-	10,993	15,055	26,049

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.3
負ののれん発生益	△24.1
その他	1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7

当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)	223,736千円
賞与引当金	85,473
退職給付に係る負債	60,159
役員退職慰労引当金	57,597
減価償却超過額	13,130
貸倒引当金超過額	82,501
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	111,425
その他	33,691
繰延税金資産小計	667,715
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)	△203,817
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△289,262
評価性引当額小計	△493,079
繰延税金資産合計	174,636
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△427,090
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額	△235,444
その他	△5,901
繰延税金負債合計	△668,437
繰延税金負債の純額	△493,801

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	88,524	75,379	59,833	223,736
評価性引当額	-	-	-	△68,604	△75,379	△59,833	△203,817
繰延税金資産	-	-	-	19,919	-	-	19,919

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8
住民税均等割	1.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.4
役員賞与加算額	4.8
評価性引当額の増減	16.4
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9