#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組み替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は166,797千円増加し、売上原価は126,642千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,154千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29,055千円増加しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/28 16:09
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上目標とする客観的な指標
当社グループは経営上目標とする指標として、経常利益を選定しております。
当社はM&Aを実行する際、各子会社の正常収益力を基にLBOファイナンス(※)によって買収資金を調達しており、各子会社の事業活動そのものだけでなくM&Aスキーム一連のファイナンスアレンジの巧拙も、事業パフォーマンスの評価軸として重要と考えております。そのため、各子会社の本業からもたらされる収益力の改善のみならず、財務の健全化に取り組み金融費用の最適化を行い、当社及び子会社ごとに経常利益の確保を目標に設定、管理しております。
(※)LBOファイナンスとは、企業やファンドが他社を買収する際、自己資金だけではなく、買収先の資産や将来のキャッシュ・フローを見合いとした借入等で調達した資金を元手に買収を行う方法です。2022/06/28 16:09
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,805,994千円(前期比4.5%減)、営業利益は194,871千円(同40.6%減)、経常利益は179,395千円(同57.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は199,980千円(同49.8%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は166,797千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ40,154千円増加しております。詳細については、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照下さい。
2022/06/28 16:09
#4 財務制限条項に関する注記（連結）: ①2022年3月期以降、各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②2022年3月期以降、各事業年度における連結損益計算書に記載される経常利益の金額が、経常損失とならないこと。
③2022年3月末及びそれ以降の各四半期会計期間末における運転資金名目借入金額の合計が正常運転資金と現預金の合算額を超過しないこと。
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