無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 15:46

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

用途	場所	種類	減損損失
有形固定資産その他	4,278
無形固定資産その他	6,500
事業用資産(プロフェッショナル・ソリューション事業)	愛知県名古屋市中区	ソフトウェア	21,873
		有形固定資産その他	1,121
		無形固定資産その他	3,180
合計			286,747

(2)減損損失を認識するに至った経緯
モノづくり事業に係る事業用資産について、当該子会社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額260,571千円を減損損失として計上しております。また、プロフェッショナル・ソリューション事業に係る事業用資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額26,176千円を減損損失として計上しております。

2025/06/24 15:46

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ6,995,295千円増加し、16,193,903千円となりました。これは主に、連結子会社の増加及びキャッシュ・フローの増加により現金及び預金が2,548,883千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ4,974,692千円増加し、16,047,918千円となりました。これは主に、有形固定資産が5,303,952千円増加した一方で、償却が進んだことにより無形固定資産が33,051千円減少したこと、投資有価証券の時価評価等により投資その他の資産が296,208千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は32,241,822千円となり、前連結会計年度末に比べ11,969,988千円の増加となりました。

2025/06/24 15:46

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/06/24 15:46

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	39,119	55,411
無形固定資産	48,780	14,999
うち、減損の兆候が識別された固定資産	87,900	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2025/06/24 15:46

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
有形固定資産	5,966,038	11,269,990
無形固定資産	1,126,015	1,092,963
うち、減損の兆候が識別された固定資産	87,900	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法

2025/06/24 15:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 8〜10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

2025/06/24 15:46