有価証券報告書-第20期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員監査の状況
当社は、2024年6月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、3名の独立社外取締役(監査等委員)と1名の取締役(常勤監査等委員)とで構成されており、取締役である監査等委員が、取締役会における議決権を有していること、ならびに株主総会において取締役の指名・報酬等についての意見を陳述する権利を有していることなどにより、経営監督機能がより強化されております。
常勤監査等委員である取締役はグループ各社の監査役を兼任しており、各社の取締役会への出席と業務執行状況の監査を実施して、監査等委員会で監査結果を報告します。これにより、独立社外取締役である監査等委員が「グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用状況」を把握することができるようにしています。
監査等委員会は、内部監査室等のモニタリング機能を所管する部署等と緊密な連携を保持し、内部監査室等からそのグループ横断的な監査結果等について報告を受け、必要に応じて調査を求めるなど、内部監査室等との連携により、監査の実効性と効率性の向上を図ります。また、監査等委員会と会計監査人との連携および情報交換については、定期会合を開催します。
なお、常勤監査等委員である取締役西山一彦氏は証券会社でのIPO業務の経験から上場企業に求められるガバナンスとコンプライアンスに精通していることに加え、証券会社・銀行の監査部門における知識・経験等もあり、株主を重視した客観的、中立的立場から監査を行えると判断したため選任しております。また、監査等委員である社外取締役村松高男氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員である社外取締役橋詰水音氏は、弁護士の資格を有し、法律に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および計画、内部統制システムの整備および運用状況、リスク管理体制、会計監査人の監査の監視および検証、結果の相当性等であります。
当事業年度において、当社は監査役会および監査等委員会の開催回数と個々の出席状況については次のとおりであります。

氏名	監査役会	監査等委員会
西山 一彦	2/2回	10/10回
村松 高男	2/2回	10/10回
清水 哲太	1/2回	-
山口 豪	-	10/10回
橋詰 水音	-	10/10回

西山 一彦氏、村松 高男氏は、2024年6月28日開催の定時株主総会において監査役から監査等委員に就任しておりますので、就任前の監査役会および就任後に開催された監査等委員会の開催回数と出席回数を記載しております。
清水 哲太氏は、2024年6月28日開催の定時株主総会の終結の時をもって監査役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された監査役会の開催回数と出席回数を記載しております。
山口 豪氏、橋詰 水音氏は、2024年6月28日開催の定時株主総会において監査等委員に就任しておりますので、就任後に開催された監査等委員会の開催回数と出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査等委員の職務の執行に関する事項であります。
取締役(常勤監査等委員)の活動は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査等、取締役・使用人等の職務執行について、適正に監査しております。会計監査人とは適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役から直接、経営状況を聴取する等の監査活動を行っております。これら取締役(常勤監査等委員)の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、独立社外取締役(監査等委員)との間で適時に共有しております。
独立社外取締役(監査等委員)の活動は、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、取締役(常勤監査等委員)より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査等委員会において中立的な立場からの意見表明を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査室長1名で構成される代表取締役社長兼CEO直轄の内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、当社グループにおける健全な経営環境の構築と企業価値の向上に結び付くことを主たる目的とし、経営に資する監査を行うことを内部監査方針としております。内部監査室長は毎事業年度末までに翌事業年度の年間内部監査計画を立案し、代表取締役社長兼CEOの承認を得ております。年間内部監査計画は、監査方針、監査対象部門、監査項目(標準・重点)、監査スケジュールを明文化しており、グループ全社の取締役会に報告しております。内部監査は書面監査及び実地監査の併用により実施しており、実施した監査の方法、内容及び結果等について詳細な監査調書を作成しております。内部監査室は、監査終了後、監査調書、その他証憑等に基づいて、原則として1ヶ月以内に監査報告書を作成し代表取締役社長兼CEOに報告します。内部監査室は内部監査報告書の写しを被監査部署の責任者及び関係役員に回付しており、改善実施の可否・改善計画等、措置の状況を記載した回答書を内部監査室に提出し、内部監査室は、指摘・助言提案事項の措置・実行状況について、適時、調査・確認を行うこととしております。
内部監査室は、上述のとおり経営に資する内部監査を主たる目的としており、監査等委員、会計監査人との情報共有、リスク課題と対策の共有と相互連携を図り、コンプライアンス体制の整備と向上に取り組んでおります。内部監査室は、監査等委員と連携することにより、業務の重複を最小化し、リスクの高い領域を全体として網羅することにより内部監査の有効性を高めることに努めており、各監査終了後、取締役(常勤監査等委員)に監査結果を報告するとともに、半期に一度、監査等委員会に内部監査室の活動状況を報告しております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
五十鈴監査法人
b.継続監査期間
2025年3月期の1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 下津和也
指定社員 業務執行社員 公認会計士 端地忠司
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、会計士試験合格者等1名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて監査等委員会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行った上で選定することとしております。現会計監査人の五十鈴監査法人は、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応し得る体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理的かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人を上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理等の評価を行った上で、再任又は不再任の決定を行うこととしております。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に規定される事項に該当すると認められる場合に、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて策定した、独立性、専門性及び品質管理等に係る評価基準に基づき、会計監査人に対する年次評価を行うこととしております。
なお、五十鈴監査法人については、上記評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次の通り異動しております。
第19期(連結・個別)EY新日本有限責任監査法人
第20期(連結・個別)五十鈴監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
五十鈴監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2024年6月28日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年7月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の監査法人であるEY新日本有限責任監査法人は、2024年6月28日開催の第19回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。現在の監査法人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、当社の事業規模や事業展開に見合った監査対応と監査報酬の相当性を総合的に検討した結果、その後任として新たに五十鈴監査法人を会計監査人候補として選任するものであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	43,980	-	18,375	-
連結子会社	-	-	-	500
計	43,980	-	18,375	500

(注)当連結会計年度において、上表の提出会社の監査証明業務に基づく報酬の額以外に、前任監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して、前連結会計年度に係る監査業務に対する報酬34,480千円を支払っております。連結子会社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	-	4,500	-	-
計	-	4,500	-	-

(注)連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社に対する財務デューデリジェンス業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数、監査対象会社数及び業務の特性等を勘案して取締役会の決議をもって監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画及び監査内容を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。