有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名による監査役会設置会社であり、監査役監査基準に則り「法令・定款遵守体制の構築」「労務管理・情報管理・品質管理・環境保全等の個別リスクの未然防止」「グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用状況」を基本方針としております。常勤監査役による定常的業務監査及び実地調査は、各部門取締役・部門長からのヒアリング、決裁ルール等の遵守状況・証憑確認、更にはリスクアプローチによる監査を重点的に行っております。常勤監査役はグループ各社の監査役を兼任しており、各社の取締役会・グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査、必要に応じた監査役としての助言等を行っております。また、会計監査人からは、当社グループ全社の会計監査計画・監査結果について適宜報告を受けており、内部監査室・会計監査人との定期的な情報共有・意見交換を行い、三様監査体制の連携強化に努めております。
監査役監査結果につきましては、常勤監査役より取締役会において毎月報告されており、代表取締役、各部門管掌取締役、内部監査室長他、個別での意見交換も随時実施しております。
なお、常勤監査役西山一彦は事業会社の業務への精通、並びに事業会社の監査部門における知識・経験等があり、経営監視機能として、客観的、中立的立場から監査を行えると判断したため選任しております。また、監査役村松高男は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
監査役会における主な検討事項は、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
常勤監査役の活動は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査等、取締役・使用人等の職務執行について、適正に監査しております。会計監査人とは適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役から直接、経営状況を聴取する等の監査活動を行っております。これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。
非常勤監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査室長1名で構成される代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、当社グループにおける健全な経営環境の構築と企業価値の向上に結び付くことを主たる目的とし、経営に資する監査を行うことを内部監査方針としております。内部監査室長は毎事業年度末までに翌事業年度の年間内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を得ます。年間内部監査計画は、監査方針、監査対象部門、監査項目(標準・重点)、監査スケジュールを明文化しており、グループ全社の取締役会に報告しております。内部監査は書面監査及び実地監査の併用により実施しており、実施した監査の方法、内容及び結果等について詳細な監査調書を作成しております。内部監査室は、監査終了後、監査調書、その他証憑等に基づいて、原則として1ケ月以内に監査報告書を作成し代表取締役社長に報告します。内部監査室は内部監査報告書の写しを被監査部署の責任者及び関係役員に回付しており、改善実施の可否・改善計画等、措置の状況を記載した回答書を内部監査室に提出し、内部監査室は、指摘・助言提案事項の措置・実行状況について、適時、調査・確認を行うこととしております。
内部監査室は、上述の通り経営に資する内部監査を主たる目的としており、監査役、会計監査人との情報共有、リスク課題と対策の共有と相互連携を図り、コンプライアンス体制の整備と向上に取り組んでおります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2019年3月期以降の3年間
c.業務を執行した公認会計士
パートナー 公認会計士 倉持直樹
パートナー 公認会計士 都 成哲
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて監査役会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行った上で選定することとしております。現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理時かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人を上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理等の評価を行った上で、再任又は不再任の決定を行うこととしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に規定される事項に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて策定した、独立性、専門性及び品質管理等に係る評価基準に基づき、会計監査人に対する年次評価を行うこととしております。
なお、EY新日本有限責任監査法人については、上記評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して取締役会の決議をもって監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画及び監査内容を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。
①監査役監査の状況
当社は、常勤監査役1名、非常勤監査役2名による監査役会設置会社であり、監査役監査基準に則り「法令・定款遵守体制の構築」「労務管理・情報管理・品質管理・環境保全等の個別リスクの未然防止」「グループ会社を含めた内部統制システムの整備・運用状況」を基本方針としております。常勤監査役による定常的業務監査及び実地調査は、各部門取締役・部門長からのヒアリング、決裁ルール等の遵守状況・証憑確認、更にはリスクアプローチによる監査を重点的に行っております。常勤監査役はグループ各社の監査役を兼任しており、各社の取締役会・グループ経営会議に出席し、取締役の業務執行状況の監査、必要に応じた監査役としての助言等を行っております。また、会計監査人からは、当社グループ全社の会計監査計画・監査結果について適宜報告を受けており、内部監査室・会計監査人との定期的な情報共有・意見交換を行い、三様監査体制の連携強化に努めております。
監査役監査結果につきましては、常勤監査役より取締役会において毎月報告されており、代表取締役、各部門管掌取締役、内部監査室長他、個別での意見交換も随時実施しております。
なお、常勤監査役西山一彦は事業会社の業務への精通、並びに事業会社の監査部門における知識・経験等があり、経営監視機能として、客観的、中立的立場から監査を行えると判断したため選任しております。また、監査役村松高男は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 西山 一彦 | 13回 | 13回 |
| 村松 高男 | 13回 | 13回 |
| 清水 哲太 | 13回 | 12回 |
監査役会における主な検討事項は、会計監査人の選解任及び監査報酬、監査報告の作成、監査計画の策定、監査の方針、業務及び財産の状況の調査方法、その他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
常勤監査役の活動は、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席する他、取締役・使用人等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧、業務及び財産の状況を調査等、取締役・使用人等の職務執行について、適正に監査しております。会計監査人とは適時に情報を交換しており、会計監査人による監査の状況を監視するとともに会計監査人との間で課題を共有しております。また、当社グループ連結経営の観点から子会社往査等を通じ、子会社の取締役から直接、経営状況を聴取する等の監査活動を行っております。これら常勤監査役の監査活動により得られた情報のうち、重要な情報については、社外監査役との間で適時に共有しております。
非常勤監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況を聴取する他、常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受け、それぞれの専門的な知見やバックグラウンドを活かしつつ、取締役会並びに監査役会において中立的な立場からの意見表明を行っております。
②内部監査の状況
当社は、内部監査室長1名で構成される代表取締役直轄の内部監査室を設置し、内部監査を実施しております。内部監査室は、当社グループにおける健全な経営環境の構築と企業価値の向上に結び付くことを主たる目的とし、経営に資する監査を行うことを内部監査方針としております。内部監査室長は毎事業年度末までに翌事業年度の年間内部監査計画を立案し、代表取締役の承認を得ます。年間内部監査計画は、監査方針、監査対象部門、監査項目(標準・重点)、監査スケジュールを明文化しており、グループ全社の取締役会に報告しております。内部監査は書面監査及び実地監査の併用により実施しており、実施した監査の方法、内容及び結果等について詳細な監査調書を作成しております。内部監査室は、監査終了後、監査調書、その他証憑等に基づいて、原則として1ケ月以内に監査報告書を作成し代表取締役社長に報告します。内部監査室は内部監査報告書の写しを被監査部署の責任者及び関係役員に回付しており、改善実施の可否・改善計画等、措置の状況を記載した回答書を内部監査室に提出し、内部監査室は、指摘・助言提案事項の措置・実行状況について、適時、調査・確認を行うこととしております。
内部監査室は、上述の通り経営に資する内部監査を主たる目的としており、監査役、会計監査人との情報共有、リスク課題と対策の共有と相互連携を図り、コンプライアンス体制の整備と向上に取り組んでおります。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2019年3月期以降の3年間
c.業務を執行した公認会計士
パートナー 公認会計士 倉持直樹
パートナー 公認会計士 都 成哲
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等5名、その他4名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたって、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて監査役会が策定した「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人候補者から会計監査人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて検討を行った上で選定することとしております。現会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は、監査法人としての実績、当社の業務規模に対して監査業務を充分対応しうる体制を有していたこと、監査計画、監査内容、監査日程等に対する監査費用が合理時かつ妥当であったこと等を総合的に判断して選定しております。
なお、監査役会は、会計監査人を上記「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理等の評価を行った上で、再任又は不再任の決定を行うこととしております。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に規定される事項に該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえて策定した、独立性、専門性及び品質管理等に係る評価基準に基づき、会計監査人に対する年次評価を行うこととしております。
なお、EY新日本有限責任監査法人については、上記評価基準に基づく評価の結果、当社の会計監査人として適切であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,000 | - | 25,000 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 22,000 | - | 25,000 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の独立性に留意し、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案して取締役会の決議をもって監査報酬を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、会計監査人の監査計画及び監査内容を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき妥当と判断したため、会社法第399条第1項の同意を行っております。