有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な縮小により景気が悪化し、未だ収束の見通しが立たない不透明な経済状況となっております。
当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継(投資)」におきましては、中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり(経営)」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことで大きな打撃を受けました。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症の拡大と長期化の懸念から、徹底的なコストの削減・見直しに注力いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高14,460,659千円(前期比4.8%減)、営業利益327,876千円(前期比12.7%増)、経常利益417,499千円(前期比93.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保険解約返戻金195,903千円を計上したため398,497千円(前期比336.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(プロフェッショナル・ソリューション事業)
当セグメントには、当社、株式会社サンテクト(※)及び株式会社エムジエク(※)が含まれております。
プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加していく社会的背景のみならず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞の影響を受け業績が悪化している中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。
一方、エンジニア派遣におきましては、株式会社エムジエクを2020年7月に連結子会社としたことにより、エンジニア社員数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞による稼動率の低下や顧客の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響を受けました。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,156,316千円(前期比55.6%増)、セグメント利益80,292千円(前期比191.7%増)となりました。
(※)2021年4月1日付で株式会社エムジエクは株式会社サンテクトと合併(株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社(現・連結子会社)へ社名変更)いたしました。
(インベストメント事業)
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
第1四半期連結会計期間におきましては設立間もなかったため費用計上が先行しておりましたが、第2四半期連結会計期間以降において、営業投資有価証券の第三者への売却によるキャピタルゲインの獲得やファイナンシャルアドバイザリー案件の獲得等によって利益を計上することとなりました。また、当連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高896,200千円、セグメント利益82,695千円となりました。前連結会計年度3月に設立したため、前期比を記載しておりません。
(モノづくり事業)
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。
自動車部品製造におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車生産台数及び販売台数減少の影響を受け業績が悪化しておりましたが、第3四半期連結会計期間以降において売上が回復してまいりました。FA装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、業績は回復傾向にあります。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高12,858,238千円(前期比12.6%減)、セグメント利益164,888千円(前期比37.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ579,711千円増加し、6,083,061千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備え銀行借入を実施したため現金及び預金が364,808千円増加し、市場環境の回復による売上の増加により受取手形及び売掛金が165,678千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233,945千円増加し、8,715,164千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場立上のため建設仮勘定が1,184,951千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,798,226千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,657千円の増加となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ895,441千円増加し、5,841,735千円となりました。これは主に、運転資金の需要増により短期借入金が557,300千円増加し、連結子会社の新工場立上のための設備関係支払手形が174,671千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ194,354千円増加し、5,938,476千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備え銀行借入を実施したため長期借入金が357,153千円増加し、連結子会社の役員の退任により役員退職慰労引当金が163,008千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,780,212千円となり、前連結会計年度末に比べ1,089,796千円の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ723,860千円増加し、3,018,014千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益398,497千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により992,639千円増加、投資活動により1,386,074千円の減少、財務活動により848,607千円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、455,135千円増加し2,847,479千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、992,639千円(前連結会計年度は1,547,061千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益598,703千円、減価償却費857,033千円、未払金の増加額204,299千円、保険解約返戻金△195,903千円、役員退職慰労引当金の減少額△163,008千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,386,074千円(前連結会計年度は983,467千円の使用)となりました。
これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出1,857,700千円、保険積立金の解約による収入385,065千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、848,607千円(前連結会計年度は1,058,627千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金増加額(純額)557,300千円、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備えることによる長期借入れによる収入1,194,000千円、銀行借入の一部を繰上返済したことによる長期借入金の返済による支出863,490千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため受注高及び受注残高に含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度において、プロフェッショナル・ソリューション事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社エムジエクを2020年7月1日に連結子会社化したことによるものです。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アイシン・エィ・ダブリュ㈱は、2021年4月1日付でアイシン精機㈱と経営統合し、㈱アイシンに社名を変更しております。
d.営業投資活動の状況
当社グループは、他社との共同投資により、モノづくり企業を中心とした中堅・中小企業への投資を行っております。
当社グループの営業投資活動(共同投資及びマイノリティ投資)を示すための投資残高は次のとおりです。
① 投資実行額
(単位:千円)
(注)2020年4月1日付で、株式会社協立製作所株式(営業投資有価証券)567,446千円、2020年12月17日付で、株式会社アペックス株式(営業投資有価証券)40,000千円の投資実行をいたしました。
② 投資残高
(単位:千円)
(注)2020年9月18日付で、株式会社協立製作所株式(営業投資有価証券)577,446千円を売却いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な縮小により景気が悪化し、未だ収束の見通しが立たない不透明な経済状況となっております。
当社グループにおきましては、傘下に収めるモノづくり企業は新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞等の影響を受けたものの、自動車部品製造においては、当連結会計年度において売上が回復しております。
一方、当該停滞の影響を受け業績が悪化している中小モノづくり企業から、事業承継案件、事業再生案件の当社グループへの持ち込みが増加いたしました。
このような状況の中、傘下に収めるモノづくり企業に対しては、経営執行にコミットしたプロ経営者チームによる現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を徹底いたしました。また、業績が悪化している中小モノづくり企業からの事業承継案件、事業再生案件の増加に対応するため、専門性の高い人材を積極的に採用いたしました。なお、経営成績については、以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度3月に設立された「インベストメント事業」セグメントに属するセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社の売上高が期を通して寄与したこと、M&Aによる「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントに属するグループ企業が増加したことに伴い売上高が増加しましたが、「モノづくり事業」セグメントにおきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度上期の売上高が減少し、前連結会計年度と比べ735,678千円減少の14,460,659千円(前期比4.8%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して653,591千円減少の12,122,733千円(前期比5.1%減)となりました。これは主として、「モノづくり事業」セグメントの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高減少によるものであります。
一方で、経営執行にコミットしたプロ経営者チームによるコストの見直しや生産効率向上等の原価低減施策を継続的に実施したことにより、売上総利益は、2,337,925千円(前期比3.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して119,123千円減少の2,010,049千円(前期比5.6%減)となりました。これは主として、プロ経営者チームによるコストの見直しやバックオフィス生産性向上等によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、327,876千円(前期比12.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、雇用調整助成金123,845千円等の計上により252,467千円(前期比152.4%増)となりました。また、営業外費用は、支払利息104,871千円等の計上により162,844千円(前期比7.3%減)となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、417,499千円(前期比93.9%増)となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるLBOファイナンスに対する買収資金の返済があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な縮小により景気が悪化し、未だ収束の見通しが立たない不透明な経済状況となっております。
当社グループの事業領域である中小企業の「事業承継(投資)」におきましては、中小企業の事業承継問題が深刻化する中で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことに後押しされ、事業承継手段としてのM&Aニーズ(譲渡ニーズ)が一段と増加いたしました。
一方、当社グループのもう一つの事業領域である「モノづくり(経営)」におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済・社会活動が大きく停滞したことで大きな打撃を受けました。このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大以前から経営執行にコミットしたプロ経営者をチームで派遣し現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取り組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を実施してまいりましたが、新型コロナウイルスの感染症の拡大と長期化の懸念から、徹底的なコストの削減・見直しに注力いたしました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高14,460,659千円(前期比4.8%減)、営業利益327,876千円(前期比12.7%増)、経常利益417,499千円(前期比93.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に保険解約返戻金195,903千円を計上したため398,497千円(前期比336.1%増)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(プロフェッショナル・ソリューション事業)
当セグメントには、当社、株式会社サンテクト(※)及び株式会社エムジエク(※)が含まれております。
プロ経営者派遣及び経営コンサルティングにおきましては、事業承継課題を抱える中小企業が今後益々増加していく社会的背景のみならず、今般の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞の影響を受け業績が悪化している中小モノづくり企業から事業承継案件、事業再生案件の当社への持ち込みが増加しております。
一方、エンジニア派遣におきましては、株式会社エムジエクを2020年7月に連結子会社としたことにより、エンジニア社員数は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い経済活動の停滞による稼動率の低下や顧客の残業時間削減が強まったことなどによる稼働時間の低下の影響を受けました。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高1,156,316千円(前期比55.6%増)、セグメント利益80,292千円(前期比191.7%増)となりました。
(※)2021年4月1日付で株式会社エムジエクは株式会社サンテクトと合併(株式会社サンテクトが存続会社、同時にセレンディップ・テクノロジーズ株式会社(現・連結子会社)へ社名変更)いたしました。
(インベストメント事業)
当セグメントには、セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が含まれております。
第1四半期連結会計期間におきましては設立間もなかったため費用計上が先行しておりましたが、第2四半期連結会計期間以降において、営業投資有価証券の第三者への売却によるキャピタルゲインの獲得やファイナンシャルアドバイザリー案件の獲得等によって利益を計上することとなりました。また、当連結会計年度より、事業承継問題に機動的に対応すべく、上場後を見据えた案件の発掘・開拓に注力して参りました。この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高896,200千円、セグメント利益82,695千円となりました。前連結会計年度3月に設立したため、前期比を記載しておりません。
(モノづくり事業)
当セグメントには、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社及び天竜精機株式会社のモノづくり企業が含まれております。
自動車部品製造におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う自動車生産台数及び販売台数減少の影響を受け業績が悪化しておりましたが、第3四半期連結会計期間以降において売上が回復してまいりました。FA装置製造におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は残るものの、業績は回復傾向にあります。
この結果、当セグメントの当連結会計年度の経営成績は、売上高12,858,238千円(前期比12.6%減)、セグメント利益164,888千円(前期比37.4%減)となりました。
② 財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ579,711千円増加し、6,083,061千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備え銀行借入を実施したため現金及び預金が364,808千円増加し、市場環境の回復による売上の増加により受取手形及び売掛金が165,678千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,233,945千円増加し、8,715,164千円となりました。これは主に、連結子会社の新工場立上のため建設仮勘定が1,184,951千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は14,798,226千円となり、前連結会計年度末に比べ1,813,657千円の増加となりました。
(負債の部)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ895,441千円増加し、5,841,735千円となりました。これは主に、運転資金の需要増により短期借入金が557,300千円増加し、連結子会社の新工場立上のための設備関係支払手形が174,671千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ194,354千円増加し、5,938,476千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備え銀行借入を実施したため長期借入金が357,153千円増加し、連結子会社の役員の退任により役員退職慰労引当金が163,008千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は11,780,212千円となり、前連結会計年度末に比べ1,089,796千円の増加となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ723,860千円増加し、3,018,014千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益398,497千円の計上によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により992,639千円増加、投資活動により1,386,074千円の減少、財務活動により848,607千円の増加となった結果、前連結会計年度末に比べ、455,135千円増加し2,847,479千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、992,639千円(前連結会計年度は1,547,061千円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益598,703千円、減価償却費857,033千円、未払金の増加額204,299千円、保険解約返戻金△195,903千円、役員退職慰労引当金の減少額△163,008千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,386,074千円(前連結会計年度は983,467千円の使用)となりました。
これは主に、「モノづくり事業」セグメントにおいて生産能力増強のため設備投資を行ったことによる有形固定資産の取得による支出1,857,700千円、保険積立金の解約による収入385,065千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、848,607千円(前連結会計年度は1,058,627千円の使用)となりました。
これは主に、短期借入金増加額(純額)557,300千円、新型コロナウイルス感染症の一段の拡大と長期化に備えることによる長期借入れによる収入1,194,000千円、銀行借入の一部を繰上返済したことによる長期借入金の返済による支出863,490千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| モノづくり事業 (千円) | 12,737,771 | 86.3 |
| 合計(千円) | 12,737,771 | 86.3 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.プロフェッショナル・ソリューション事業、インベストメント事業が営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| プロフェッショナル・ソリューション事業 | 27,198 | - | 14,330 | - |
| インベストメント事業 | - | - | - | - |
| モノづくり事業 | 1,247,914 | 88.0 | 583,541 | 67.1 |
| 合計 | 1,275,112 | 88.0 | 597,871 | 67.1 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.モノづくり事業の自動車内外装部品製造及び自動車精密部品製造は、受注生産形態をとらないため受注高及び受注残高に含めておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 前期比(%) |
| プロフェッショナル・ソリューション事業 (千円) | 706,220 | 145.7 |
| インベストメント事業 (千円) | 896,200 | - |
| モノづくり事業 (千円) | 12,858,238 | 87.4 |
| 合計(千円) | 14,460,659 | 95.2 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.当連結会計年度において、プロフェッショナル・ソリューション事業の販売実績に著しい変動がありました。これは、株式会社エムジエクを2020年7月1日に連結子会社化したことによるものです。
4.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| アイシン・エィ・ダブリュ㈱ (注)2 | 4,529,626 | 29.8 | 3,974,619 | 27.4 |
| トヨタ自動車㈱ | 2,876,648 | 18.9 | 2,641,165 | 18.2 |
| トヨタ紡織㈱ | 2,536,590 | 16.7 | 1,849,239 | 12.7 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アイシン・エィ・ダブリュ㈱は、2021年4月1日付でアイシン精機㈱と経営統合し、㈱アイシンに社名を変更しております。
d.営業投資活動の状況
当社グループは、他社との共同投資により、モノづくり企業を中心とした中堅・中小企業への投資を行っております。
当社グループの営業投資活動(共同投資及びマイノリティ投資)を示すための投資残高は次のとおりです。
① 投資実行額
(単位:千円)
| エクイティ投資実行額:業種別 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 製造業 | - | 607,446 |
| 合計 | - | 607,446 |
(注)2020年4月1日付で、株式会社協立製作所株式(営業投資有価証券)567,446千円、2020年12月17日付で、株式会社アペックス株式(営業投資有価証券)40,000千円の投資実行をいたしました。
② 投資残高
(単位:千円)
| エクイティ投資残高:業種別 | 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) |
| 製造業 | 10,000 | 40,000 |
| 合計 | 10,000 | 40,000 |
(注)2020年9月18日付で、株式会社協立製作所株式(営業投資有価証券)577,446千円を売却いたしました。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において、判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の大幅な縮小により景気が悪化し、未だ収束の見通しが立たない不透明な経済状況となっております。
当社グループにおきましては、傘下に収めるモノづくり企業は新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞等の影響を受けたものの、自動車部品製造においては、当連結会計年度において売上が回復しております。
一方、当該停滞の影響を受け業績が悪化している中小モノづくり企業から、事業承継案件、事業再生案件の当社グループへの持ち込みが増加いたしました。
このような状況の中、傘下に収めるモノづくり企業に対しては、経営執行にコミットしたプロ経営者チームによる現場・財務・経営の見える化を徹底し、バックオフィスの生産性向上や製造現場での幅広いITの活用に取組み、ムダ・ムリ・ムラの排除を徹底いたしました。また、業績が悪化している中小モノづくり企業からの事業承継案件、事業再生案件の増加に対応するため、専門性の高い人材を積極的に採用いたしました。なお、経営成績については、以下のとおりです。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度3月に設立された「インベストメント事業」セグメントに属するセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社の売上高が期を通して寄与したこと、M&Aによる「プロフェッショナル・ソリューション事業」セグメントに属するグループ企業が増加したことに伴い売上高が増加しましたが、「モノづくり事業」セグメントにおきまして、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により当連結会計年度上期の売上高が減少し、前連結会計年度と比べ735,678千円減少の14,460,659千円(前期比4.8%減)となりました。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度と比較して653,591千円減少の12,122,733千円(前期比5.1%減)となりました。これは主として、「モノづくり事業」セグメントの新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上高減少によるものであります。
一方で、経営執行にコミットしたプロ経営者チームによるコストの見直しや生産効率向上等の原価低減施策を継続的に実施したことにより、売上総利益は、2,337,925千円(前期比3.4%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して119,123千円減少の2,010,049千円(前期比5.6%減)となりました。これは主として、プロ経営者チームによるコストの見直しやバックオフィス生産性向上等によるものであります。
以上の結果により、当連結会計年度の営業利益は、327,876千円(前期比12.7%増)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益は、雇用調整助成金123,845千円等の計上により252,467千円(前期比152.4%増)となりました。また、営業外費用は、支払利息104,871千円等の計上により162,844千円(前期比7.3%減)となりました。以上の結果により、当連結会計年度の経常利益は、417,499千円(前期比93.9%増)となりました。
b.財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載されているとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載されているとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、当社グループ事業領域の「モノづくり」における設備投資及び研究開発活動に伴う投資資金、「事業承継」におけるLBOファイナンスに対する買収資金の返済があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については、主に内部資金により確保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
