有価証券報告書-第17期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.簡便法を採用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	178,119千円	197,270千円
退職給付費用	65,780	61,910
退職給付の支払額	△20,583	△1,651
制度への拠出額	△26,046	△25,333
退職給付に係る負債の期末残高	197,270	232,195

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	197,270千円	232,195千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,270	232,195
退職給付に係る負債	197,270	232,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	197,270	232,195

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度65,780千円 当連結会計年度61,910千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度7,802千円、当連結会計年度7,887千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,046千円、当連結会計年度25,333千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
トヨタ関連部品企業年金基金

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	7,202,186千円	7,271,545千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	3,782,469	3,997,234
差引額	3,419,717	3,274,310

なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
年金資産の額	4,948,653千円	5,996,523千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,780,820	6,815,363
差引額	△1,832,167	△818,840

なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
トヨタ関連部品企業年金基金
前連結会計年度 4.01% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 3.83% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
日本金型工業企業年金基金
前連結会計年度 0.82% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.75% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。