有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループの一部の国内子会社及び海外子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度並びに確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度のうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	-千円	-千円
連結範囲の変更に伴う増加額		1,305,388
勤務費用	-	29,092
利息費用	-	22,292
数理計算上の差異の発生額	-	△73,388
退職給付の支払額	-	△18,042
その他	-	20,736
退職給付債務の期末残高	-	1,286,079

(注)その他は、海外子会社から発生した換算差額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	-千円	-千円
連結範囲の変更に伴う増加額		1,298,672
期待運用収益	-	18,939
数理計算上の差異の発生額	-	32,480
事業主からの拠出額	-	40,297
退職給付の支払額	-	△11,912
その他	-	2,678
年金資産の期末残高	-	1,381,156

(注)その他は、海外子会社から発生した換算差額等であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-千円	908,374千円
年金資産	-	△1,381,156
	-	△472,781
非積立型制度の退職給付債務	-	377,704
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	△95,077
退職給付に係る負債	-	390,759
退職給付に係る資産	-	△485,836
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	△95,077

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	-千円	29,092千円
利息費用	-	22,292
期待運用収益	-	△18,939
その他	-	10,202
確定給付制度に係る退職給付費用	-	42,648

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	105,869千円
合 計	-	105,869

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-千円	105,869千円
合 計	-	105,869

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	-%	56%
株式	-	13
一般勘定	-	31
合 計	-	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	-%	2.9%
長期期待運用収益率	-	2.2

(注)上記の計算基礎は、主要な会社の数値を使用しております。
3.簡便法を採用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	274,644千円	317,772千円
退職給付に係る資産の期首残高	-	△175,431
連結範囲の変更に伴う増加額	△152,856	23,857
退職給付費用	85,535	98,782
退職給付の支払額	△35,772	△12,371
制度への拠出額	△29,210	△34,944
退職給付に係る負債の期末残高	317,772	393,336
退職給付に係る資産の期末残高	△175,431	△175,671

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	152,850千円	155,910千円
年金資産	△281,266	△278,465
	△128,416	△122,555
非積立型制度の退職給付債務	270,757	340,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,340	217,664
退職給付に係る負債	317,772	393,336
退職給付に係る資産	△175,431	△175,671
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	142,340	217,664

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度85,535千円 当連結会計年度98,782千円
4.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度7,159千円、当連結会計年度6,102千円であります。
5.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,762千円、当連結会計年度23,711千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
トヨタ関連部品企業年金基金

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	7,585,993千円	7,931,624千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	4,692,229	4,855,592
差引額	2,893,763	3,076,031

なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
日本金型工業企業年金基金

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
年金資産の額	8,599,107千円	9,020,984千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	6,873,483	6,797,643
差引額	1,725,624	2,223,341

なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
トヨタ関連部品企業年金基金
前連結会計年度 3.57% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 3.19% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
日本金型工業企業年金基金
前連結会計年度 0.69% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度 0.73% (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。