有価証券報告書-第21期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数 24社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、セレンディップSPC2号株式会社を通じて、サーテックカリヤ・グループを株式取得により子会社化したため、それぞれを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった株式会社イワヰ、エクセルホールディングス株式会社、株式会社エクセル製作所、株式会社エクセルエンジニアリング、株式会社エクセル・ロジスティクス及び株式会社トライシスは、吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 3社
非連結子会社の名称 セレンディップSPC3号株式会社
セレンディップSPC4号株式会社
MINT Mobility Works India Pvt. Ltd.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
(3)議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 2社
当該会社等の名称 株式会社T.K.Rホールディングス
株式会社T.K.R
(子会社としなかった理由)
当社の一部の子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の関連会社数 1社
持分法適用の関連会社の名称 日本ものづくり事業承継投資株式会社
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の数 5社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称 セレンディップSPC3号株式会社
セレンディップSPC4号株式会社
MINT Mobility Works India Pvt. Ltd.
DIPSOL MALAYSIA SDN. BHD
KARIYA LAND CORPORATION
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社3社及び関連会社2社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3)議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 2社
当該会社等の名称 NSホールディングス株式会社
三河鑛産株式会社
(関連会社としなかった理由)
当社の一部の子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、THAI EXCELL MANUFACTURING Co., Ltd.他8社であり、決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を基礎としております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)売買目的有価証券
該当事項はありません。
(ロ)満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(ハ)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
ロ デリバティブ
該当事項はありません。
ハ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
ニ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7～38年
機械装置及び運搬具 2～12年
工具、器具及び備品 2～10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる製品について、損失見込額を計上しております。
ホ 環境対策引当金
一部の連結子会社は、土壌汚染対策等の環境対策に係る費用に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
(退職給付見込額の期間帰属方法)
一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
(数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法)
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(小規模企業等における簡便法の採用)
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社及び連結子会社は、モノづくり、プロフェッショナル・ソリューション、インベストメントの各事業を展開し、製品製造及び販売、サービス提供等を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
イ.モノづくり事業
当事業では自動車部品製造販売、専用自動機開発製造販売、試作品製作及び業務用美容器製造販売を行っており、自動車部品製造販売取引及び業務用美容器製造販売は、主に製品が受入先で検収された時点で顧客に支配が移転されたものとして収益を認識しております。専用自動機開発製造販売取引及び試作品製作は、契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
ロ.プロフェッショナル・ソリューション事業
当事業ではプロ経営者派遣、経営コンサルティング、エンジニア派遣及びソフトウェア受託開発を行っており、プロ経営者派遣、経営コンサルティング、エンジニア派遣取引は、顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。ソフトウェア受託開発取引は、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
ハ.インベストメント事業
当事業ではフィナンシャル・アドバイザリー等を行っており、フィナンシャル・アドバイザリー取引は顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される都度履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する都度顧客との契約において約束された金額を収益認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。