有価証券報告書-第16期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社グループが連結貸借対照表に計上したのれんには、株式会社サンテクト(50,954千円)、株式会社エムジエク(21,519千円)が含まれております。なお、当社グループは当連結会計年度において、のれんについては減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。
②主要な仮定
中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(繰延税金負債と相殺前の金額は169,843千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは各社毎の中期経営計画を基礎としており、当該計画における1~3年の収益力に基づく一時差異等のスケジューリングの結果で繰延税金資産を見積もっております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、主要顧客の内示情報を基に見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、見積りの不確実性が内在し、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| のれん | 72,474 |
当社グループが連結貸借対照表に計上したのれんには、株式会社サンテクト(50,954千円)、株式会社エムジエク(21,519千円)が含まれております。なお、当社グループは当連結会計年度において、のれんについては減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。
②主要な仮定
中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産(純額) | 117,755 |
(繰延税金負債と相殺前の金額は169,843千円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは各社毎の中期経営計画を基礎としており、当該計画における1~3年の収益力に基づく一時差異等のスケジューリングの結果で繰延税金資産を見積もっております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期経営計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。予想販売数量は、主要顧客の内示情報を基に見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、見積りの不確実性が内在し、仮定の見直しが必要となった場合には、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。