有価証券報告書-第19期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	65,494	1,024,615

なお、当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんについては減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。
②主要な仮定
中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、株式会社レディーバードの取得により発生したのれんが計上されています。「企業結合等関係」注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	-	-
有形固定資産	5,977,429	5,966,038
無形固定資産	184,474	1,126,015
うち、減損の兆候が識別された固定資産	-	87,900

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社が保有する固定資産に減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識を行っておりません。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、当社の受注見込に基づく売上高と人員計画に基づく人件費において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
3.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	835,006	588,761

上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で
進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
②主要な仮定
収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、設計開発・製造製作業務に伴い発生が見込まれる工数及び購買・外注費等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、その見積りに関しては、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。