純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。また単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、実態簿価純資産方式によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2021/08/13 15:00

#2 事業等のリスク

⑪ 財務制限条項について
当社は金融機関とシンジケートローン契約を締結しており、本契約には貸借対照表の純資産の部の金額及び損益計算書の経常利益の金額を基準とする財務制限条項が付されております。
従って、当該財務制限条項に抵触した場合において、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2021/08/13 15:00

#3 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、類似業種比準法と時価純資産法により算出した価格を総合的に勘案して、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.移動価格は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算出した価格を基礎として、当事者間で協議の上決定した価格であります。

2021/08/13 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債につきましては、前事業年度末に比べ304百万円増加し、3,780百万円となりました。主な変動要因は、短期借入金が850百万円、1年内返済予定の長期借入金が331百万円増加したことによるものと、前受金が283百万円、支払手形及び買掛金が555百万円減少したことによるものであります。また、固定負債につきましては、前事業年度末に比べ235百万円増加し1,473百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が306百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は815百万円となり、前事業年度末に比べ132百万円増加いたしました。

2021/08/13 15:00

#5 追加情報、財務諸表（連結）

当社が、運転資金を調達するために締結した、シンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
イ.各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2016年5月決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
ロ.各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。

2021/08/13 15:00

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

前事業年度(自2018年8月1日 至2019年7月31日)

	当事業年度(自2018年8月1日至2019年7月31日)
1株当たり純資産額	518.57円
1株当たり当期純利益	397.43円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場で
あるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2021/08/13 15:00