有価証券報告書-第26期(2025/07/01-2026/06/30)
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つと認識しております。一方、当社グループは中期経営計画2030に掲げる成長投資を優先すべき段階にあると考えており、創出したキャッシュにつきましては、①自社の成長投資、②M&Aによる成長投資、③株主還元の順で配分することを基本方針としております。資本コストを上回るリターンが見込める投資機会が存在する限り成長投資を優先することとし、株主還元につきましては、配当は当面行わず、株価が当社の本源的価値を下回ると判断される場合に自己株式の取得を機動的に実施する方針であります。剰余金の配当は、投資機会との比較において余資が生じた場合に検討いたします。
この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は実施しないこととしております。株主還元として実施した自己株式の取得の状況につきましては、「2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中期経営計画2030に掲げる重点戦略の推進及びM&Aによる成長投資に充当してまいります。
この方針に基づき、当事業年度に係る剰余金の配当は実施しないこととしております。株主還元として実施した自己株式の取得の状況につきましては、「2 自己株式の取得等の状況」に記載のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会としております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中期経営計画2030に掲げる重点戦略の推進及びM&Aによる成長投資に充当してまいります。