有価証券報告書-第24期(2023/07/01-2024/06/30)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
1社
(2)主要な連結子会社の名称
株式会社アヴァンセ・アジル
当連結会計年度より株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社および連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務および運用監視・保守業務、派遣業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
1社
(2)主要な連結子会社の名称
株式会社アヴァンセ・アジル
当連結会計年度より株式会社アヴァンセ・アジルの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によっております。
棚卸資産
仕掛品 個別法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社および国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 5年~15年 |
| 工具、器具及び備品 | 5年~10年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。連結子会社は確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。当社および連結子会社の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
役務の提供に係る収益は、主に無線ネットワークの構築支援業務、基地局対応業務および運用監視・保守業務、派遣業務が含まれ、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
工事契約に係る収益は、主に携帯電話基地局の施工案件の請負が含まれ、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、8年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。