有価証券報告書-第26期(2025/07/01-2026/06/30)
① 事業成長に必要な人材の確保と定着
事業成長を支える人材を継続的に確保するため、新卒者や若手を含むポテンシャル人材の採用に注力しております。入社後は、基礎教育、職種別教育、OJTに加え、新卒社員を対象としたメンター制度を運用し、業務の習得及び組織への適応を支援しております。
また、事業環境や経営方針の変化を踏まえ、MVVの見直しを行いました。毎月実施する入社者研修では、MVVの背景、事業との関係及び日々の業務において期待する行動について理解を深める機会を設けております。今後は、入社後の定期面談やメンターとの振り返りを通じて、業務の習熟状況や職場適応上の課題を早期に把握し、上司及び人事部門による支援につなげてまいります。
社員総会や全社ミーティングについては、経営方針や事業の進捗を共有する場として位置付けております。経営陣との対話や部門・地域を越えた意見交換の機会を設けることにより、従業員間の相互理解を深め、組織への定着及び部門間連携の促進を図っております。
キャリア採用では、全社AX、M&A、新規事業等を担う専門人材やマネジメント人材の獲得を進めております。職種ごとに期待する役割や必要な能力を明確にするとともに、人材市場の動向を踏まえて人事制度や給与水準を見直し、採用競争力の向上を図る方針であります。
② 人材要件の明確化と能力開発
職種ごとに求める役割、知識、スキル及び経験を整理し、従業員の能力や習熟度を把握できる仕組みの整備を進めております。
特に、事業成長を支える中核人材であるプロジェクトマネージャーについては、社外研修を活用し、プロジェクトの計画、進捗、品質、収益及びリスク等を管理するための知識を体系的に習得する機会を設けております。研修の前後にはスキルチェックを行い、受講者ごとの習熟度や育成課題を確認しております。
知識の習得にとどまらず、実務において発揮できる能力を育成するため、ケーススタディやロールプレイング等によるOff-JTと、OJT、ジョブローテーション、上位役割への段階的な挑戦を組み合わせております。実務経験を通じて明らかとなった課題については、上司による支援及びフィードバックを行い、その後の育成計画へ反映いたします。
また、社外研修で得た知見や社内の実務ノウハウを蓄積し、プロジェクトマネージャーに求める能力としてスキルマップへ反映しております。今後は、フィールドエンジニアをはじめとする事業戦略上重要な職種にも対象を広げ、人材要件、スキルチェック及び育成施策を連動させる方針です。
実務を通じた育成の実効性を高めるため、管理職層に対しては、OJTの設計、業務の任せ方、1on1、評価面談及びフィードバック等に関する教育を実施してまいります。人事部門が提供する研修と各職場における育成を結び付け、全社的に人材を育成する体制の構築を目指します。
③ キャリア志向と事業情報を踏まえた人材配置
社員が希望する業務、将来担いたい役割、伸ばしたい能力等を申告する「キャリアビジョン申告制度」を年1回実施しております。同制度を社員が主体的にキャリアを考える機会として活用するとともに、申告内容については、本人の能力、経験及び育成課題並びに事業上の必要性を踏まえ、配置や育成を検討する際の参考情報としております。
現在、能力、経験、保有資格、評価、研修履歴及びキャリア志向等、複数のシステムや資料に分散している人材情報の一元化を進めております。今後は、情報の更新方法や管理責任を定め、配置及び育成の判断に必要な情報を継続的に把握できる人材データ基盤を整備してまいります。
あわせて、各事業・プロジェクトの人員数、売上高、利益、稼働状況及び今後必要となる役割や人数を可視化する方針であります。人材情報と事業情報を組み合わせて部門横断で配置を検討することにより、人材の偏在や配置の固定化を抑制し、事業戦略上の優先領域への機動的な人材配置を進めます。
配置後は、担当業務、成果及び能力発揮の状況を確認し、その後の配置や育成計画へ反映いたします。こうした配置と振り返りを継続することで、従業員の成長機会を確保しながら、経営資源の有効活用及び中期経営計画の実行力向上につなげてまいります。
④ 能力発揮を支える職場環境の整備
多様な人材が継続的に働き、それぞれの能力を十分に発揮できるよう、健康の保持・増進、仕事と育児・介護の両立支援、働き方の整備、従業員エンゲージメントの把握及び職場環境の改善に取り組んでおります。
業務面では、全社AXを推進するタスクフォースチームを立ち上げ、同チームを中心に各部門の定型業務や重複作業の洗い出しを行っております。そのうえで、業務プロセスの見直し、デジタル技術の導入、業務手順の標準化及び情報の一元管理を進めております。
今後は、作業時間や処理件数等をもとに改善対象を選定し、優先度の高い業務から自動化や業務フローの再設計を実施する方針であります。施策の実施後は、作業時間の削減効果や業務品質への影響を検証し、有効な取組を他部門へ展開してまいります。
これらの取組を通じて業務負荷を軽減し、従業員が顧客価値の向上につながる業務や能力開発に取り組む時間を確保することにより、人材の定着、生産性の向上及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。
事業成長を支える人材を継続的に確保するため、新卒者や若手を含むポテンシャル人材の採用に注力しております。入社後は、基礎教育、職種別教育、OJTに加え、新卒社員を対象としたメンター制度を運用し、業務の習得及び組織への適応を支援しております。
また、事業環境や経営方針の変化を踏まえ、MVVの見直しを行いました。毎月実施する入社者研修では、MVVの背景、事業との関係及び日々の業務において期待する行動について理解を深める機会を設けております。今後は、入社後の定期面談やメンターとの振り返りを通じて、業務の習熟状況や職場適応上の課題を早期に把握し、上司及び人事部門による支援につなげてまいります。
社員総会や全社ミーティングについては、経営方針や事業の進捗を共有する場として位置付けております。経営陣との対話や部門・地域を越えた意見交換の機会を設けることにより、従業員間の相互理解を深め、組織への定着及び部門間連携の促進を図っております。
キャリア採用では、全社AX、M&A、新規事業等を担う専門人材やマネジメント人材の獲得を進めております。職種ごとに期待する役割や必要な能力を明確にするとともに、人材市場の動向を踏まえて人事制度や給与水準を見直し、採用競争力の向上を図る方針であります。
② 人材要件の明確化と能力開発
職種ごとに求める役割、知識、スキル及び経験を整理し、従業員の能力や習熟度を把握できる仕組みの整備を進めております。
特に、事業成長を支える中核人材であるプロジェクトマネージャーについては、社外研修を活用し、プロジェクトの計画、進捗、品質、収益及びリスク等を管理するための知識を体系的に習得する機会を設けております。研修の前後にはスキルチェックを行い、受講者ごとの習熟度や育成課題を確認しております。
知識の習得にとどまらず、実務において発揮できる能力を育成するため、ケーススタディやロールプレイング等によるOff-JTと、OJT、ジョブローテーション、上位役割への段階的な挑戦を組み合わせております。実務経験を通じて明らかとなった課題については、上司による支援及びフィードバックを行い、その後の育成計画へ反映いたします。
また、社外研修で得た知見や社内の実務ノウハウを蓄積し、プロジェクトマネージャーに求める能力としてスキルマップへ反映しております。今後は、フィールドエンジニアをはじめとする事業戦略上重要な職種にも対象を広げ、人材要件、スキルチェック及び育成施策を連動させる方針です。
実務を通じた育成の実効性を高めるため、管理職層に対しては、OJTの設計、業務の任せ方、1on1、評価面談及びフィードバック等に関する教育を実施してまいります。人事部門が提供する研修と各職場における育成を結び付け、全社的に人材を育成する体制の構築を目指します。
③ キャリア志向と事業情報を踏まえた人材配置
社員が希望する業務、将来担いたい役割、伸ばしたい能力等を申告する「キャリアビジョン申告制度」を年1回実施しております。同制度を社員が主体的にキャリアを考える機会として活用するとともに、申告内容については、本人の能力、経験及び育成課題並びに事業上の必要性を踏まえ、配置や育成を検討する際の参考情報としております。
現在、能力、経験、保有資格、評価、研修履歴及びキャリア志向等、複数のシステムや資料に分散している人材情報の一元化を進めております。今後は、情報の更新方法や管理責任を定め、配置及び育成の判断に必要な情報を継続的に把握できる人材データ基盤を整備してまいります。
あわせて、各事業・プロジェクトの人員数、売上高、利益、稼働状況及び今後必要となる役割や人数を可視化する方針であります。人材情報と事業情報を組み合わせて部門横断で配置を検討することにより、人材の偏在や配置の固定化を抑制し、事業戦略上の優先領域への機動的な人材配置を進めます。
配置後は、担当業務、成果及び能力発揮の状況を確認し、その後の配置や育成計画へ反映いたします。こうした配置と振り返りを継続することで、従業員の成長機会を確保しながら、経営資源の有効活用及び中期経営計画の実行力向上につなげてまいります。
④ 能力発揮を支える職場環境の整備
多様な人材が継続的に働き、それぞれの能力を十分に発揮できるよう、健康の保持・増進、仕事と育児・介護の両立支援、働き方の整備、従業員エンゲージメントの把握及び職場環境の改善に取り組んでおります。
業務面では、全社AXを推進するタスクフォースチームを立ち上げ、同チームを中心に各部門の定型業務や重複作業の洗い出しを行っております。そのうえで、業務プロセスの見直し、デジタル技術の導入、業務手順の標準化及び情報の一元管理を進めております。
今後は、作業時間や処理件数等をもとに改善対象を選定し、優先度の高い業務から自動化や業務フローの再設計を実施する方針であります。施策の実施後は、作業時間の削減効果や業務品質への影響を検証し、有効な取組を他部門へ展開してまいります。
これらの取組を通じて業務負荷を軽減し、従業員が顧客価値の向上につながる業務や能力開発に取り組む時間を確保することにより、人材の定着、生産性の向上及び持続的な企業価値向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
