有価証券報告書-第25期(2024/07/01-2025/06/30)
(4)【役員の報酬等】
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役高野竜介、監査役篠木良枝は2024年9月の定時株主総会にて、任期満了を持って退任しております。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬については、2008年5月16日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度年額200百万円の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職務・貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬は、2013年6月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度年額30百万円の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
各取締役の報酬等の額については、2022年8月に改訂した「取締役の役員報酬に関する内規」に基づき算定しており、当事業年度における取締役の報酬額につきましては、各取締役の職務の内容と責任、直近年度の評価、当社の経営状況等を勘案し、内規に定めた報酬の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を策定し、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取したうえで決定しております。
なお、当社は2022年9月29日開催の第22期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。
対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠として100百万円以内とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年8,000株を上限といたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名(うち社外1名)です。
イ.提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員 の員数(人) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 譲渡制限付 株式報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 82,537 | 81,456 | - | 1,081 | 1,081 | 4 |
| 監査役(社外監査役を除く) | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 16,800 | 16,800 | - | - | - | 5 |
(注)取締役高野竜介、監査役篠木良枝は2024年9月の定時株主総会にて、任期満了を持って退任しております。
ロ.提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬については、2008年5月16日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度年額200百万円の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職務・貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報酬は、2013年6月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度年額30百万円の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
各取締役の報酬等の額については、2022年8月に改訂した「取締役の役員報酬に関する内規」に基づき算定しており、当事業年度における取締役の報酬額につきましては、各取締役の職務の内容と責任、直近年度の評価、当社の経営状況等を勘案し、内規に定めた報酬の範囲内において、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を策定し、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取したうえで決定しております。
なお、当社は2022年9月29日開催の第22期定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く、以下「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式に対する報酬として支給する金銭報酬債権の総額を設定することを決議いたしました。
対象取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、従来の取締役の報酬額とは別枠として100百万円以内とし、各事業年度において割当てる当社の普通株式の総数は年8,000株を上限といたします。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は5名(うち社外1名)です。