- 4200
- 2023/11/24
- 時価
- 50億円
- PER 予
- 2517.15倍
- 2022年以降
- 7.15-21.35倍
(2022-2023年) - PBR
- 1.37倍
- 2022年以降
- 0.69-1.7倍
(2022-2023年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 0.05%
- ROA 予
- 0.04%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日比谷コンピュータシステム(4200)の資産の部 - 情報サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 10億3598万
- 2020年3月31日 +9.58%
- 11億3521万
- 2021年3月31日 -10.21%
- 10億1931万
- 2022年3月31日 +26.13%
- 12億8567万
- 2023年3月31日 -2.21%
- 12億5719万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/06/29 15:00
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3事業を営む事業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- (注)当社の連結子会社(孫会社)でありましたHCS Vietnam Co., Ltd. は、2022年11月7日に清算手続きを完了いたしました。2023/06/29 15:00
(1) 情報サービス事業
① システムインテグレーションサービス - #3 事業等のリスク
- (1) 経営成績の変動要因について2023/06/29 15:00
当社グループの経営成績は、経済情勢や景気変動、技術革新、顧客企業のIT投資動向、大型案件の採算性等に影響を受けます。また、当社グループの基幹事業である情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業は、知識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であります。当社は、プロフェッショナルサービスを提供するため技術者を社員として多数抱えており、人件費等の固定費水準が高いため、売上高が減少した場合は利益の変動額が大きい傾向があります。このため、市場の変化や急速な技術革新に当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社におきましては、顧客企業のIT投資動向、技術進化動向、大型案件の採算性等を注視するとともに今後はパッケージ化したサービスの販売など、技術者数に直接依存しない収益モデルを拡大させること等により、これまで以上に付加価値の高い知識集約型ビジネスを展開し、固定費水準の適正な管理を図っております。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準2023/06/29 15:00
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/06/29 15:00
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 情報サービス事業 277 (44) ERP事業 90 (11)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は当社に所属している従業員です。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ① デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進2023/06/29 15:00
企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるDXの投資が増加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリューションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービスを始めとするDX関連ビジネスを推進し、従来からあるIT部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。
② 戦略投資の実施 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化やデータ活用、事業変革推進に向けたクラウド移行やローコード開発等による旧来の基幹システムの刷新シフト等、デジタルトランスフォーメーション(DX)領域における企業のIT投資需要は引き続き底堅く、増加基調を維持しております。一方、円安や原材料価格の高騰による仕入コスト増加等で収益悪化の影響が出ている企業においてはIT投資抑制の動きが懸念されます。2023/06/29 15:00
このような状況下、当社グループにおきましては、情報サービス事業やERP事業における既存事業では安定的に収益を確保するとともに、クラウド案件やローコード開発案件、デジタルマーケティング支援案件等のDX領域の拡大に努めてまいりました。
しかしながら、情報サービス事業においてスキル転換等の人材育成が計画通りに進捗しなかったことや開発案件にてプロジェクト計画の変更・保留等が発生したほか、ERP事業では協力会社からの要員調達が計画通りに進捗せず、デジタルマーケティング事業では第3四半期から主要取引先との取引大幅縮小発生により、当初業績予想を下方修正いたしました。