4200 日比谷コンピュータシステム

4200
2023/11/24
時価
50億円
PER 予
2517.15倍
2022年以降
7.15-21.35倍
(2022-2023年)
PBR
1.37倍
2022年以降
0.69-1.7倍
(2022-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.05%
ROA 予
0.04%
資料
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日比谷コンピュータシステム(4200)の株主優待引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

個別

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額1,035-
株主優待引当金繰入額-2,932
2023/06/29 15:00
#2 会計方針に関する事項(連結)
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループにおいては、主な収益を情報サービス事業、ERP事業及びデジタルマーケティング事業から生じる収益と認識しております。
当社グループが提供する各事業の主な内容については、情報サービス事業はシステムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューションサービス及びプラットフォームソリューションサービス、ERP事業はSAP導入支援・開発サービス及びリソースプランニングサポートサービス、デジタルマーケティング事業はマーケティングソリューションサービス及びパッケージソリューションサービスであります。
これらのサービスの収益のうち受注制作のソフトウェアについては、その請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができる場合には、測定した履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。ただし、請負金額または完成までに要する総原価を信頼性をもって見積もることができない場合や契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、受注制作のソフトウェア以外のサービスの収益については、その多くが顧客との契約に定める財又はサービスが引き渡される一時点で履行義務が充足されると判断し、当該財又はサービスを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、これらの履行義務に対する対価については、履行義務の充足後、別途定める支払条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:金利市場連動型借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2023/06/29 15:00
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
役員賞与引当金9,235-9,235-
株主優待引当金-2,932-2,932
2023/06/29 15:00
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌期において発生すると見込まれる額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社においては、収益を子会社からの経営指導料、業務受託料及び受取配当金と認識しております。
これらのうち経営指導料及び業務受託料については、契約に基づき子会社に役務が提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、役務を提供する期間にわたり子会社との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。2023/06/29 15:00

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