		(単位:千円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	900,746	1,050,560
流動資産合計	1,708,629	1,868,724
固定資産
有形固定資産
建物(純額)	※2※3 751,057	※2※3 719,139
土地	※2 938,379	※2 938,379
リース資産(純額)	※3 11,977	-
その他(純額)	※3 46,787	※3 37,979
有形固定資産合計	1,748,202	1,695,498
無形固定資産
のれん	251,222	219,819
無形固定資産合計	326,048	364,499
投資その他の資産
投資有価証券	※1 103,591	※1 59,178
繰延税金資産	78,314	77,610
その他	5,677	2,091

		(単位:千円)
負債合計	1,606,313	1,531,228
純資産の部
株主資本

ロ連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

2021/06/16 15:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似会社比較法及び時価純資産法の併用により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2021/06/16 15:00

#3 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2021/06/16 15:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソリューションサービス等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/16 15:00

#5 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△652,041千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,856,250千円は、主として、提出会社の余資運用資金(現金及び預金等)、管理
部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であ
ります。
2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2021/06/16 15:00

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2021/06/16 15:00

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/16 15:00

#8 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2021/06/16 15:00

#9 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2021/06/16 15:00

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/16 15:00

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/16 15:00

#12 有形固定資産等明細表（連結）

具、器具及び備品
サーバー機器 2,480千円
プロジェクタ・スクリーン 1,056千円
2. ソフトウエア
基幹業務システム 8,741千円
管理業務システム 7,365千円
3. 無形固定資産その他ソフトウエア仮勘定
基幹業務システム 12,331千円
管理業務システム 3,685千円
当期の主な減少は次のとおりであります。
(注) 1. 無形固定資産その他ソフトウエア仮勘定
基幹業務システムのソフトウエアへの振替 8,741千円
管理業務システムのソフトウエアへの振替 7,365千円2021/06/16 15:00

#13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/06/16 15:00

#14 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）

(4)金融商品取引業者等(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、簿価純資産方式を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
5.2019年6月14日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、「移動株数」及び「価格(単価)」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格(単価)」を記載しております。

2021/06/16 15:00

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却超過額	6,809千円
繰延税金負債合計	△228
繰延税金資産の純額	11,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/16 15:00

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	2,479千円
繰延税金負債合計	△7,192
繰延税金資産の純額	55,386

2021/06/16 15:00

#17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

⑤新型コロナウイルス感染症への対応
リスクの内容と影響、リスクへの対応は、「2事業等のリスク <経営戦略遂行上のリスク>(1) 新型コロナウイルス感染症について」に記載の通りであります。また、当社グループでは、のれん評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境の変化等が上記の見積りに影響し、その結果、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して、当社グループは、引き続き感染拡大防止を徹底し、コロナ禍における事業継続に注力するとともに、事業資金の確保等を図ってまいります。

2021/06/16 15:00

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて163,555千円増加し1,708,629千円となりました。これは主として、情報サービス事業の売上が順調に推移したこと等に伴い受取手形及び売掛金が増加したものであります。

2021/06/16 15:00

#19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

締役会長宮本公の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱東陽建物が所有する株式(202,800株)を含んでおります。

2021/06/16 15:00

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。

2021/06/16 15:00

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/16 15:00

#22 貸借対照表関係（連結）

(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。

2021/06/16 15:00

#23 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2021/06/16 15:00

#24 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

2021/06/16 15:00

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	当連結会計年度(2018年3月31日現在)
年金資産の額	238,026,531千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	195,467,996

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.33% (2018年3月31日現在)

2021/06/16 15:00

#26 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2021/06/16 15:00

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2021/06/16 15:00

#28 連結貸借対照表関係（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2021/06/16 15:00

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2021/06/16 15:00

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	29,928	29,928	-
資産計	1,503,229	1,503,229	-
(1)買掛金	191,807	191,807	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産

2021/06/16 15:00

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	968.39円
1株当たり当期純利益	47.92円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、2019年6月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2021/06/16 15:00