4200 日比谷コンピュータシステム

4200
2023/11/24
時価
50億円
PER 予
2517.15倍
2022年以降
7.15-21.35倍
(2022-2023年)
PBR
1.37倍
2022年以降
0.69-1.7倍
(2022-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
0.05%
ROA 予
0.04%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
イ 連結貸借対照表
(単位:千円)
無形固定資産
のれん251,222219,819
その他74,825144,679
ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
2021/06/16 15:00
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2021/06/16 15:00
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
2021/06/16 15:00
#4 事業等のリスク
[リスクの内容と影響]
当社グループは、2014年8月に㈱エル・エム・ジー(現・㈱ラバブルマーケティンググループ)を持分法適用関連会社化し、2016年2月に㈱ビジー・ビーを連結子会社化しておりますが、これらの投資先の業績が悪化した場合は、投資に伴い発生したのれんの減損損失や投資有価証券の評価損が発生する可能性、投資先から期待通りに利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があり、これらのリスクが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
[リスクへの対応]
2021/06/16 15:00
#5 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係(連結)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
減価償却費64,753千円
のれんの償却額23,552
2021/06/16 15:00
#6 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
2021/06/16 15:00
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2019年3月31日)
評価性引当額の増減△8.2
のれん償却持分法投資損益6.23.9
その他1.2
当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/16 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑤新型コロナウイルス感染症への対応
リスクの内容と影響、リスクへの対応は、「2事業等のリスク <経営戦略遂行上のリスク>(1) 新型コロナウイルス感染症について」に記載の通りであります。また、当社グループでは、のれん評価や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境の変化等が上記の見積りに影響し、その結果、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して、当社グループは、引き続き感染拡大防止を徹底し、コロナ禍における事業継続に注力するとともに、事業資金の確保等を図ってまいります。
2021/06/16 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
2021/06/16 15:00
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有効性の評価を行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、7~12年間の定額法により償却を行っております。
2021/06/16 15:00

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