#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度において特別利益及び特別損失は発生しておりません。
また、2021年8月期において企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における会社分類の変更を行い、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得見込み額に基づいて、当該見積可能期間の繰延税金資産は回収可能性があるものと判断し、法人税等調整額(△は利益)△641,622千円を計上しました。これらの結果、当期純利益は825,457千円(前期比268.1%増)となりました。
③ 財政状態の分析
2021/11/26 17:05
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 952,805千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
中期事業計画を基礎として見積もられた将来の課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消時期をスケジューリングし、将来の税金負担額を軽減する効果を有する繰延税金資産の金額を算出しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる中期事業計画における主要な仮定は、ユーザー数や平均課金額等の予測を踏まえた売上高に関する計画です。ユーザー数や平均課金額等の予測は、過去の実績及び現在の経営環境を考慮して、将来の経営戦略に基づき見積っております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
(2)に記載した主要な仮定について、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/11/26 17:05