#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は285,137千円減少し、売上原価は219,803千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ65,334千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は45,342千円増加しております。
2022/11/25 15:35
#2 役員報酬（連結）: ・金銭の額=基準報酬額-金銭報酬債権額(※2)
(※1)基準報酬額=基準比率(イ)×支給率(ロ)×経常利益(ハ)×役務提供期間比率(ニ)
(※2)金銭報酬債権額=最終交付株式数×当社株式の時価(ホ)
2022/11/25 15:35
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度の販売費及び一般管理費は、主に新規タイトルリリースに伴う広告宣伝費等の増加により1,450,897千円(前期比166.0%増)となりました。これらの結果、営業損失は1,272,138千円(前事業年度は営業利益260,618千円)となりました。詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご確認ください。
(営業外損益及び経常利益)
当事業年度の営業外収益は、主に補助金収入、為替差益が減少したことにより4,294千円(前期比63.4%減)となりました。営業外費用は、主に社債発行に伴う費用が増加したことにより23,429千円(前期比107.4%増)となりました。これらの結果、経常損失は1,291,273千円(前事業年度は経常利益261,057千円)となりました。
2022/11/25 15:35