当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業内容別に分類し、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

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#3 事業の内容

① ペイメントインテグレーション事業プロセシング業務を顧客自身が運用する場合に必要な決済処理システムを提供するものです。顧客は当社が直接契約するカード会社加盟店と大手システムインテグレータを通して契約するカード会社加盟店となっております。基本機能は決済パッケージソフトウェアCARD CREWシリーズ(注2)をライセンス提供しております。顧客ニーズに合わせてオンプレミス型、決済ASPサービス型で提供しておりますが、オンプレミス型ではほとんどの場合、カスタマイズが発生し、決済ASPサービス型では顧客環境に合わせたカスタマイズが発生することがあります。これら顧客に対し直接営業することにより発注をいただくほか、既存顧客からの照会にお応えしプロポーザル方式でのご用命をいただくケースもございます。特にPOSシステムとの親和性が高い事から対面販売事業者(注3)を中心にユーザーを獲得しております。また、対面販売での決済に欠かせない決済端末の販売もこのカテゴリーに含んでおります。決済端末アプリケーションは全て自社開発し、基本パッケージをベースにご希望のカスタマイズを承っています。収益構造としてはフロー収益であり、需要により売上が変動します。
② ペイメントサービス事業上記に対し、ストック収益となっているのが、以下の2つのサービスです。
(a) 決済ASPサービス(クラウド型)

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#4 事業等のリスク

⑥ システム運用について
当社は、データセンター等の大型IT設備を用いて、ペイメントサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準でのサービス提供が実現できない可能性があります。そのため、当社は継続的なシステム運用の品質改善を図るとともに、障害発生状況の早期検知、障害の削減・予防に向けた対策の整備・強化に努めています。
しかしながらこのような障害が発生した場合、当社の事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。

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#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
ペイメントインテグレーション事業	41(-)
ペイメントサービス事業	36(2)
全社(共通)	36(2)

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員)は、年間平均雇用人員数(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした経営方針の下、当社は多店舗展開を行う小売事業者を主なターゲット顧客とし、キャッシュレス決済に係るシステム開発と決済サービスの提供を行っております。
当社の持続的な成長を確保するため、利用いただくカード会社加盟店にとって導入が容易(ワンストップ)で低コストとなるクラウド型の決済ASPサービスの拡充に努めてまいります。また、自社で決済システムを管理・運用を行っている既存顧客についても、リプレースを迎える際に決済ASPサービスに誘導することにより、ストックビジネスであるペイメントサービス事業の売上を伸長する戦略を行っております。
① ペイメントインテグレーション事業

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(セグメント売上高):当事業年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日)

セグメントの名称	売上高(千円)	構成比(%)	前年同期増減率(%)
ペイメントインテグレーション事業	1,220,063	54.2	69.2
ペイメントサービス事業	1,031,966	45.8	△8.1
合計	2,252,030	100.0	22.1

(ペイメントインテグレーション事業)
ペイメントインテグレーション事業は、受託開発売上、端末販売ともに増加し、前年同期に比べて増収となりました。特に端末販売が好調であった影響等から、黒字化しました。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ペイメントサービス事業
主に、決済ASPサービス、保守運用サービス、サブスクリプションサービスの提供があります。
決済ASPサービス、保守運用サービス及びサブスクリプションサービスのうち継続的なサービスの提供については、契約期間にわたって顧客へのサービス提供体制を維持する必要があることから、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。
サブスクリプションサービスのうちシステム機器貸与に係る収益については、リース会計基準に基づき収益を認識しております。
なお、収益は顧客との契約において約束された金額で測定しており、対価は一部の取引において前払を受ける場合がありますが、履行義務充足時点から1年以内に受領しており、重要な金利要素は含んでおりません。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5. キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。2026/09/18 17:00