有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
当事業年度の期首より、表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。
① 財政状態の状況
a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて86,367千円減少し、1,504,069千円となりました。これは主に、電子記録債権が2,886千円、売掛金及び契約資産が122,944千円、仕掛品が4,982千円、前渡金が13,515千円、未収入金が2,495千円増加した一方で、現金及び預金が122,321千円、リース投資資産が33,764千円、商品が78,236千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,376千円増加し、494,466千円となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産が45,256千円、繰延税金資産が38,305千円増加した一方で、有形固定資産が1,657千円、敷金及び保証金が1,740千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,991千円減少し、1,998,536千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて69,566千円増加し、1,182,268千円となりました。これは主に、短期借入金が13,500千円、1年内返済予定の長期借入金が1,330千円、未払金が4,749千円、未払費用が4,338千円、未払法人税等が3,188千円、契約負債が74,949千円、事業所閉鎖損失引当金が905千円、未払消費税等が8,289千円増加した一方で、買掛金が12,086千円、預り金が29,599千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて160,324千円減少し、461,485千円となりました。これは主に、長期借入金が160,324千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,757千円減少し、1,643,754千円となりました。
c.純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて84,766千円増加し、354,781千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,413千円、当期純利益の計上により利益剰余金が70,390千円増加した一方で、新株式申込証拠金が450千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、地政学リスクの深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、企業における業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は堅調に推移しており、AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取り組み等、今後も増加基調で推移するものと見込まれております。
経済産業省の発表(2025年3月31日)によれば、2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8%と政府目標である4割を達成しました。また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2026年3月31日)によれば、2025年のキャッシュレス決済比率は国内指標で58.0%(従来の国際比較指標では46.3%)と堅調に上昇しており、将来的な目標である80%及び2030年までに65%とする中間目標の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。なかでも、当社の主要な事業領域であるクレジットカード決済は、他の決済手段に比べて依然として高いキャッシュレス決済比率を占めております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、個々のお客様のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでおります。
また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(以下、「TMN社」という。)と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,252,030千円(前年同期比22.1%増)、営業利益は69,373千円(前年同期は営業損失80,040千円)、経常利益は33,498千円(前年同期は経常損失115,610千円)、当期純利益は70,390千円(前年同期は当期純損失146,336千円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(セグメント売上高):当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
(ペイメントインテグレーション事業)
ペイメントインテグレーション事業は、受託開発売上、端末販売ともに増加し、前年同期に比べて増収となりました。特に端末販売が好調であった影響等から、黒字化しました。
以上の結果、売上高は、1,220,063千円(前年同期比69.2%増)、セグメント利益(営業利益)は82,867千円(前年同期は60,138千円のセグメント損失)となりました。
(ペイメントサービス事業)
ペイメントサービス事業のうち、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しております。当事業年度においては、一部サービスの終了等もあったものの、サービス追加の影響により、堅調に推移いたしました。
一方で、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。
以上の結果、売上高は、1,031,966千円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益(営業利益)は25,147千円(同38.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ125,967千円減少し、616,265千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は162,794千円(前年同期は△229,160千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上33,498千円、減価償却費81,351千円、売上債権の増減額△125,831千円、リース投資資産の増減額33,764千円、棚卸資産の増減額73,607千円、契約負債の増減額74,949千円、法人税等の支払額又は還付額△1,534千円、そのほか、預り金の増減額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△130,699千円(前年同期は△234,326千円)となりました。これは、サーバー等機器類の購入を中心とした有形固定資産の取得による支出△10,933千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心とした無形固定資産の取得による支出△116,118千円、定期積金の預入による支出△3,646千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は△158,033千円(前年同期は505,851千円)となりました。これは、短期借入金の純増減額13,500千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出△258,993千円、支払手数料の支出△15,000千円、新株式の発行による収入2,460千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
(注)ペイメントサービス事業については、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。
③ 経営成績等の状況
a.売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ407,700千円増加し、2,252,030千円(前期比22.1%増)となりました。ペイメントサービス事業売上は前期比8.1%減となり、当社の経営指標の1つであるペイメントサービス事業売上成長率の目標値は未達となりました。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ258,278千円増加し、1,519,771千円(前期比20.5%増)となりました。これは主に、ペイメントインテグレーション事業の端末原価等により商品売上原価が115,548千円増加したこと、支払手数料、減価償却費等により製品売上原価が142,730千円増加したことによるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は732,258千円(同25.6%増)となりました。売上総利益率は0.9ポイント上昇し、32.5%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ7千円増加し、662,885千円(前期比0.0%増)となりました。これは主に、研究開発費が7,352千円減少したほか、固定費を中心に費用削減を行ったことによるものです。研究開発の内容につきましては、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」をご参照ください。
この結果、当事業年度における営業利益は、69,373千円(前期は営業損失80,040千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ5,092千円増加し、8,395千円となりました。また、営業外費用は、訴訟関連費用は減少したものの、支払利息の増加により前事業年度に比べ5,398千円増加し、44,271千円となりました。
この結果、経常利益は、33,498千円(前期は経常損失115,610千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損益の計上はありません。
また、当事業年度は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額(益)△38,305千円(前期は法人税等調整額(損)29,313千円)の計上がありました。
この結果、当期純利益は、70,390千円(前期は当期純損失146,336千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関等からの借入による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。成長戦略の一つとして決済端末の販売方法を従来の売切り型に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型販売を拡大し、マーケットシェアの拡大につなげるなど、積極的に営業推進・研究開発・人材等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させてまいります。
⑧ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
当事業年度の期首より、表示方法の変更を行っており、当該表示方法の変更を反映させた組替え後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」をご参照ください。
① 財政状態の状況
a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて86,367千円減少し、1,504,069千円となりました。これは主に、電子記録債権が2,886千円、売掛金及び契約資産が122,944千円、仕掛品が4,982千円、前渡金が13,515千円、未収入金が2,495千円増加した一方で、現金及び預金が122,321千円、リース投資資産が33,764千円、商品が78,236千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,376千円増加し、494,466千円となりました。これは主に、自社利用ソフトウエアの開発により無形固定資産が45,256千円、繰延税金資産が38,305千円増加した一方で、有形固定資産が1,657千円、敷金及び保証金が1,740千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ5,991千円減少し、1,998,536千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて69,566千円増加し、1,182,268千円となりました。これは主に、短期借入金が13,500千円、1年内返済予定の長期借入金が1,330千円、未払金が4,749千円、未払費用が4,338千円、未払法人税等が3,188千円、契約負債が74,949千円、事業所閉鎖損失引当金が905千円、未払消費税等が8,289千円増加した一方で、買掛金が12,086千円、預り金が29,599千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて160,324千円減少し、461,485千円となりました。これは主に、長期借入金が160,324千円減少したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ90,757千円減少し、1,643,754千円となりました。
c.純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて84,766千円増加し、354,781千円となりました。これは主に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,413千円、当期純利益の計上により利益剰余金が70,390千円増加した一方で、新株式申込証拠金が450千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇や為替相場の変動に加え、地政学リスクの深刻化等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、企業における業務効率化・競争力強化を図るためのIT投資意欲は堅調に推移しており、AIの活用、DXの推進、クラウドサービス導入・活用に向けた取り組み等、今後も増加基調で推移するものと見込まれております。
経済産業省の発表(2025年3月31日)によれば、2024年のキャッシュレス決済比率は、42.8%と政府目標である4割を達成しました。また、同省が公表した「2025年のキャッシュレス決済比率を算出しました」(2026年3月31日)によれば、2025年のキャッシュレス決済比率は国内指標で58.0%(従来の国際比較指標では46.3%)と堅調に上昇しており、将来的な目標である80%及び2030年までに65%とする中間目標の達成に向けて、引き続きキャッシュレス決済の推進に取り組む方針が示されています。なかでも、当社の主要な事業領域であるクレジットカード決済は、他の決済手段に比べて依然として高いキャッシュレス決済比率を占めております。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、キャッシュレス決済サービスにおける取扱ペイメント及び取扱端末を拡充し、個々のお客様のニーズに沿ったソリューションを提供することでマーケットターゲットの拡大に取り組んでおります。
また、当社は、当社のその他関係会社である株式会社トランザクション・メディア・ネットワークス(以下、「TMN社」という。)と資本業務提携契約を締結しており、決済事業領域におけるTMN社と当社のサービス・機能を組み合わせ、顧客への提案力を強化することに継続して取り組み、事業の拡大を図っております。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,252,030千円(前年同期比22.1%増)、営業利益は69,373千円(前年同期は営業損失80,040千円)、経常利益は33,498千円(前年同期は経常損失115,610千円)、当期純利益は70,390千円(前年同期は当期純損失146,336千円)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
(セグメント売上高):当事業年度(自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期増減率(%) |
| ペイメントインテグレーション事業 | 1,220,063 | 54.2 | 69.2 |
| ペイメントサービス事業 | 1,031,966 | 45.8 | △8.1 |
| 合 計 | 2,252,030 | 100.0 | 22.1 |
(ペイメントインテグレーション事業)
ペイメントインテグレーション事業は、受託開発売上、端末販売ともに増加し、前年同期に比べて増収となりました。特に端末販売が好調であった影響等から、黒字化しました。
以上の結果、売上高は、1,220,063千円(前年同期比69.2%増)、セグメント利益(営業利益)は82,867千円(前年同期は60,138千円のセグメント損失)となりました。
(ペイメントサービス事業)
ペイメントサービス事業のうち、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等をストック売上として計上しております。当事業年度においては、一部サービスの終了等もあったものの、サービス追加の影響により、堅調に推移いたしました。
一方で、サブスクについては、継続的なサービスの提供による分はストック売上として計上し、決済端末貸与分については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用し、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上しております。サブスク大型案件の影響があった前年同期に比べ、関連する売上高と売上原価が減少しました。
以上の結果、売上高は、1,031,966千円(前年同期比8.1%減)、セグメント利益(営業利益)は25,147千円(同38.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ125,967千円減少し、616,265千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は162,794千円(前年同期は△229,160千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上33,498千円、減価償却費81,351千円、売上債権の増減額△125,831千円、リース投資資産の増減額33,764千円、棚卸資産の増減額73,607千円、契約負債の増減額74,949千円、法人税等の支払額又は還付額△1,534千円、そのほか、預り金の増減額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△130,699千円(前年同期は△234,326千円)となりました。これは、サーバー等機器類の購入を中心とした有形固定資産の取得による支出△10,933千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心とした無形固定資産の取得による支出△116,118千円、定期積金の預入による支出△3,646千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は△158,033千円(前年同期は505,851千円)となりました。これは、短期借入金の純増減額13,500千円、長期借入れによる収入100,000千円、長期借入金の返済による支出△258,993千円、支払手数料の支出△15,000千円、新株式の発行による収入2,460千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) |
| ペイメントインテグレーション事業 | 1,190,888 | 135.08 | 380,131 | 92.87 |
| 合計 | 1,190,888 | 135.08 | 380,131 | 92.87 |
(注)ペイメントサービス事業については、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前期比 (%) |
| ペイメントインテグレーション事業 | 1,220,063 | 169.2 |
| ペイメントサービス事業 | 1,031,966 | 91.9 |
| 合計 | 2,252,030 | 122.1 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第30期事業年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 第31期事業年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 381,583 | 20.7 | 485,215 | 21.5 |
| ユニー株式会社 | 8,502 | 0.5 | 299,262 | 13.3 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。
③ 経営成績等の状況
a.売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ407,700千円増加し、2,252,030千円(前期比22.1%増)となりました。ペイメントサービス事業売上は前期比8.1%減となり、当社の経営指標の1つであるペイメントサービス事業売上成長率の目標値は未達となりました。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ258,278千円増加し、1,519,771千円(前期比20.5%増)となりました。これは主に、ペイメントインテグレーション事業の端末原価等により商品売上原価が115,548千円増加したこと、支払手数料、減価償却費等により製品売上原価が142,730千円増加したことによるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は732,258千円(同25.6%増)となりました。売上総利益率は0.9ポイント上昇し、32.5%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ7千円増加し、662,885千円(前期比0.0%増)となりました。これは主に、研究開発費が7,352千円減少したほか、固定費を中心に費用削減を行ったことによるものです。研究開発の内容につきましては、「第2 事業の状況 6 研究開発活動」をご参照ください。
この結果、当事業年度における営業利益は、69,373千円(前期は営業損失80,040千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ5,092千円増加し、8,395千円となりました。また、営業外費用は、訴訟関連費用は減少したものの、支払利息の増加により前事業年度に比べ5,398千円増加し、44,271千円となりました。
この結果、経常利益は、33,498千円(前期は経常損失115,610千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損益の計上はありません。
また、当事業年度は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額(益)△38,305千円(前期は法人税等調整額(損)29,313千円)の計上がありました。
この結果、当期純利益は、70,390千円(前期は当期純損失146,336千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関等からの借入による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。成長戦略の一つとして決済端末の販売方法を従来の売切り型に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型販売を拡大し、マーケットシェアの拡大につなげるなど、積極的に営業推進・研究開発・人材等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させてまいります。
⑧ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
