四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の動向は今なお不透明である一方、各種感染予防対策、ワクチン接種が促進され、通常の経済活動を進めることで、徐々に回復に向かうものと思われます。しかしながら緊急事態宣言が繰り返し発令される状況等から、感染症流行前の水準までの回復には一定の時間を要するものと考えられます。
当社が属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要の更なる増加が期待されます。また、クラウドサービスの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進などのDX技術への取り組みも継続していくものとみられています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2021年12月度における前年同月比で16.0%増加しており、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等の小売業を中心にEMVに準拠した決済システム及び端末の提案や導入を進めてまいりました。
情報システム開発売上高(フロー収益)は、決済システムと決済端末をセットで導入する予定であった一部のユーザーにおいて、システム投資時期の見直しが発生したことに伴い、当初想定していた売上高が翌四半期以降に期ずれして売上高が減少し、212,847千円となりました。
アウトソーシングサービス売上高(ストック収益)は、情報システム開発売上高の納品後から売上計上されますが、情報システム開発売上高の期ずれによる影響があったものの、既存ユーザーへの新たな決済手段のサービス提供により、458,413千円となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は671,260千円となりました。損益面では、売上原価及び販管費の低減に努めたものの、営業損失は172,202千円、経常損失は197,834千円、四半期純損失は208,290千円となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて35,717千円増加し、1,048,633千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により現金及び預金が148,135千円増加した一方、売掛金及び契約資産(前期末は「売掛金」)が118,501千円、商品が5,546千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて55,051千円増加し、379,000千円となりました。これは主に、無形固定資産が64,635千円、投資その他の資産が17,152千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ90,768千円増加し、1,427,633千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて91,645千円減少し、398,372千円となりました。これは主に、買掛金が12,300千円、未払金が44,289千円、未払法人税等が34,321千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて43,972千円減少し、21,307千円となりました。これは主に、長期借入金が43,556千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ135,618千円減少し、419,680千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて226,387千円増加し、1,007,952千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資の実施及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ234,039千円増加したものの、利益剰余金が四半期純損失の計上により208,290千円減少、配当金の支払により33,400千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、648,551千円となり、前事業年度末に比べ146,332千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は△134,925千円となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上△197,834千円、減価償却費37,414千円、売上債権の増減額118,501千円、販売用決済端末在庫の減少に伴う棚卸資産の増減額6,495千円、未払金の増減額△61,212千円、法人税等の支払額△35,161千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△94,497千円となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出△11,446千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△81,248千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は375,853千円となりました。これは主に、株式の発行による収入445,953千円のほか、長期借入金の返済による支出△45,383千円及び配当金の支払額△33,400千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、75,282千円であります。
当第2四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。