有価証券報告書-第31期(2025/07/01-2026/06/30)
所有者別状況
(5) 【所有者別状況】
(注) 自己株式2,017株については、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。
| 2026年6月30日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況 (1単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | - | 1 | 15 | 12 | 12 | 5 | 1,089 | 1,134 | - |
| 所有株式数 (単元) | - | 6 | 1,543 | 10,838 | 166 | 27 | 12,798 | 25,378 | 1,260 |
| 所有株式数 の割合(%) | - | 0.02 | 6.08 | 42.71 | 0.65 | 0.11 | 50.43 | 100.00 | - |
(注) 自己株式2,017株については、「個人その他」に20単元及び「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。
株式の総数
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
発行済株式、株式の総数等
② 【発行済株式】
(注) 提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2026年6月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年9月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,539,060 | 2,561,060 | 東京証券取引所 グロース | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,539,060 | 2,561,060 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
ストックオプション制度の内容
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第5回新株予約権
2016年9月21日定時株主総会決議及び2016年9月21日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、40株であります。ただし、2.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
・禁固以上の刑に処せられた場合
・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合
・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合
・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合
・人事評価が著しく悪化した場合
・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合(但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。)
・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、(4)で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
6.2021年2月12日の開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。
7.付与対象者の権利行使、退職による権利の喪失及び取締役の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役1名、従業員2名となっております。
第6回新株予約権
2018年9月27日定時株主総会決議及び2019年5月31日取締役会決議
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、40株であります。ただし、2.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
4.割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
・禁固以上の刑に処せられた場合
・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合
・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合
・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合
・人事評価が著しく悪化した場合
・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合(但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。)
・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、(4)で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
6.2021年2月12日の開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。
7.付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失及び取締役の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役1名及び従業員17名となっております。
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第5回新株予約権
2016年9月21日定時株主総会決議及び2016年9月21日取締役会決議
| 決議年月日 | 2016年9月21日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 3 (注)7 当社従業員 8 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 950 [400] (注)1、2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※ | 普通株式 38,000 [16,000] (注)1、2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 250 (注)3、4、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2016年9月21日 至 2026年9月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 250 (注)6 資本組入額 125 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、40株であります。ただし、2.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
4.割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | |||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | |||||
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
・禁固以上の刑に処せられた場合
・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合
・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合
・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合
・人事評価が著しく悪化した場合
・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合(但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。)
・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、(4)で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
6.2021年2月12日の開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。
7.付与対象者の権利行使、退職による権利の喪失及び取締役の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役1名、従業員2名となっております。
第6回新株予約権
2018年9月27日定時株主総会決議及び2019年5月31日取締役会決議
| 決議年月日 | 2019年5月31日 |
| 付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 2 (注)7 当社従業員 54 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 240 [220] (注)1、2 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数(株) ※ | 普通株式 9,600 [8,800] (注)1、2、6 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 300 (注)3、4、6 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年7月1日 至 2028年6月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格 300 (注)6 資本組入額 150 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)5 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - |
※ 当事業年度の末日(2026年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年8月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式の数は、40株であります。ただし、2.に定める株式の数の調整を行った場合には、同様の調整を行う。
2.当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 = 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
さらに、当社が合併又は会社分割を行い本新株予約権が承継される場合等、新株予約権の目的となる株式の数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で新株予約権の目的となる株式の数の調整を行うものとする。
3.新株予約権の割当日後、当社が株式分割(株式無償割当を含む。)又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 株式分割・併合の比率 |
4.割当日後、当社が行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分をする場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 + | 新規発行株式数×1株当たり払込金額 |
| 調整前行使価額 | |||||
| 既発行株式数+新規発行株式数 | |||||
上記計算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うものとする。
5.新株予約権の行使条件に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社関係会社の取締役、監査役、顧問又は従業員その他これに準ずる地位にあることを要する。但し、任期満了による退任又は定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(2) 新株予約権者は、次の一に該当した場合には、本新株予約権を行使できないものとする。
・禁固以上の刑に処せられた場合
・破産の申立を受けた場合もしくは自らこれを申立てた場合、又は差押、仮差押、保全差押、仮処分の申し立てもしくは滞納処分を受けた場合
・就業規則により出勤停止以上の制裁を受けた場合
・法令又は就業規則、その他内部規律に違反する行為があった場合
・人事評価が著しく悪化した場合
・当社又は当社の関係会社と競業関係にある業務を自ら行い、又は競業関係にある業務を行う会社の役員、従業員又はコンサルタントに就いた場合(但し、当社の取締役会において事前に承認された場合はこの限りではない。)
・不正行為もしくは職務上の義務違反があった場合
(3) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。但し、(4)で規定する「新株予約権割当契約書」に定める条件による。
(4) その他の新株予約権行使の条件は、当社と付与対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
6.2021年2月12日の開催の取締役会決議により、2021年3月12日付で普通株式1株につき40株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の調整がされております。
7.付与対象者の権利行使及び退職による権利の喪失及び取締役の退任により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は取締役1名及び従業員17名となっております。
ライツプランの内容
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
発行済株式総数、資本金等の推移
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格:1株につき 1,890円
引受価格:1株につき 1,738.80円
資本組入額:1株につき 869.40円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格:1株につき 1,890円
資本組入額:1株につき 869.40円
割当先:岡三証券株式会社
4.譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格:1株につき 641円
資本組入額:1株につき 320.50円
割当先:当社の取締役(社外取締役を除く) 4名
5.譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格:1株につき 645円
資本組入額:1株につき 322.50円
割当先:当社の従業員 109名
6.2026年7月1日から2026年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金が2,750千円及び資本準備金が2,750千円増加しております。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年9月27日(注2) | 200,000 | 2,288,160 | 173,880 | 364,530 | 173,880 | 248,130 |
| 2021年10月22日(注3) | 60,000 | 2,348,160 | 52,164 | 416,694 | 52,164 | 300,294 |
| 2021年7月1日～2022年6月30日(注1) | 145,200 | 2,493,360 | 14,970 | 431,664 | 14,970 | 315,264 |
| 2022年7月1日～2023年6月30日(注1) | 2,400 | 2,495,760 | 285 | 431,949 | 285 | 315,549 |
| 2023年7月1日～2024年6月30日(注1) | 10,400 | 2,506,160 | 1,285 | 433,234 | 1,285 | 316,834 |
| 2024年7月1日～2025年6月30日(注1) | 2,000 | 2,508,160 | 225 | 433,459 | 225 | 317,059 |
| 2025年11月14日(注4) | 4,000 | 2,512,160 | 1,282 | 434,741 | 1,282 | 318,341 |
| 2025年12月15日(注5) | 14,500 | 2,526,660 | 4,676 | 439,417 | 4,676 | 323,017 |
| 2025年7月1日～2026年6月30日(注1) | 12,400 | 2,539,060 | 1,455 | 440,872 | 1,455 | 324,472 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格:1株につき 1,890円
引受価格:1株につき 1,738.80円
資本組入額:1株につき 869.40円
3.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格:1株につき 1,890円
資本組入額:1株につき 869.40円
割当先:岡三証券株式会社
4.譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格:1株につき 641円
資本組入額:1株につき 320.50円
割当先:当社の取締役(社外取締役を除く) 4名
5.譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。
発行価格:1株につき 645円
資本組入額:1株につき 322.50円
割当先:当社の従業員 109名
6.2026年7月1日から2026年8月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,000株、資本金が2,750千円及び資本準備金が2,750千円増加しております。
発行済株式、議決権の状況
① 【発行済株式】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | ||
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | ||
| 完全議決権株式(その他) |
| 25,358 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 | ||
| 単元未満株式 |
| - | - | ||
| 発行済株式総数 | 2,539,060 | - | - | ||
| 総株主の議決権 | - | 25,358 | - |
自己株式等
② 【自己株式等】
| 2026年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社ジィ・シィ企画 | 千葉県佐倉市王子台 1丁目28番8号 | 2,000 | - | 2,000 | - |
| 計 | - | 2,000 | - | 2,000 | - |
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