有価証券報告書-第29期(2023/07/01-2024/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて28,861千円減少し、1,516,584千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が20,225千円、商品が34,508千円増加した一方で、現金及び預金が21,764千円、仕掛品が3,517千円、その他(未収入金が21,988千円、未収還付消費税等が36,317千円)が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて222,507千円増加し、248,276千円となりました。これは主に、有形固定資産が8,410千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が190,028千円、繰延税金資産の計上29,313千円等により投資その他の資産が24,067千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ193,645千円増加し、1,764,860千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて44,461千円増加し、1,113,797千円となりました。これは主に、買掛金が4,817千円、1年内返済予定の長期借入金が38,216千円、未払費用が8,164千円、その他(未払消費税等が54,229千円)が増加した一方で、未払金が16,821千円、預り金が19,877千円、契約負債が24,714千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて74,012千円増加し、235,612千円となりました。これは主に、長期借入金が74,012千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ118,473千円増加し、1,349,409千円となりました。
c.純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて75,172千円増加し、415,451千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,285千円、当期純利益の計上により利益剰余金が72,602千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃上げの動き等、各種政策の効果によって回復基調が期待されているものの、世界的な金融引き締め等に伴う景気の下振れリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、業務効率化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は引き続き拡大傾向にあります。 当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しやクレジットカードの利用機会の増加により、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。 このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めるとともに、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を開始し、マーケットターゲットの拡大を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,740,431千円(前年同期比12.3%増)、営業利益は58,558千円(前年同期は営業損失273,013千円)、経常利益は44,702千円(前年同期は経常損失297,628千円)、当期純利益は72,602千円(前年同期は当期純損失773,815千円)となりました。
当社は、従来「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、前事業年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント売上高):当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
(ペイメントインテグレーション事業)
ペイメントインテグレーション事業は、主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発ともに、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、774,946千円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益(営業利益)は82,680千円(前年同期は186,505千円のセグメント損失)となりました。
(ペイメントサービス事業)
ペイメントサービス事業は、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等であり、本事業のストック売上は、フロー収益の案件が納品された後から売上計上されます。前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上に繋がり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は、965,484千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は56,355千円(同46.2%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供を行っており、各種イベントに出展、共創パートナーの募集に取り組みました。
当事業年度においては、売上計上には至らず(前年同期は75千円のセグメント売上)、研究開発を継続して実施した結果、セグメント損失(営業損失)は80,477千円(前年同期は125,047千円のセグメント損失)となりました。
NUCADOCO事業については、2024年8月14日、事業の廃止を決議しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,365千円減少し、699,840千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は63,492千円(前年同期は△251,282千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上44,702千円、減価償却費5,611千円、売上債権の増減額△20,225千円、棚卸資産の増減額△31,897千円、契約負債の増減額△24,714千円、法人税等の支払額又は還付額△1,413千円、そのほか、未収消費税等の増減額、未払消費税等の増減額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△190,773千円(前年同期は△143,784千円)となりました。これは主に、サーバー等機器類の購入により、有形固定資産の取得による支出△14,533千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△191,520千円、敷金及び保証金の回収による収入18,881千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は101,943千円(前年同期は735,200千円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入193,000千円、長期借入金の返済による支出△80,772千円及び支払手数料の支出△12,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
(注)ペイメントサービス事業及びその他事業については、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。
③ 経営成績等の状況
a.売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ191,046千円増加し、1,740,431千円(前期比12.3%増)となりました。ペイメントサービス事業売上は前期比5.0%増となり、当社の経営指標の1つであるペイメントサービス事業売上成長率の目標値は未達となりました。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ29,784千円増加し、1,085,875千円(前期比2.8%増)となりました。これは主に、前事業年度の仕入増に伴い商品売上原価が90,616千円増加したほか、経費削減等に伴い製品売上原価が60,831千円減少したことによるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は654,556千円(同32.7%増)となりました。売上総利益率は5.8ポイント上昇し、37.6%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ170,309千円減少し、595,997千円(前期比22.2%減)となりました。これは主に、研究開発費が139,528千円減少したほか、経費削減によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、58,558千円(前期は営業損失273,013千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,855千円増加し、8,064千円となりました。また、営業外費用は、訴訟費用の減少等により前事業年度に比べ8,903千円減少し、21,920千円となりました。
この結果、経常利益は、44,702千円(前期は経常損失297,628千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度における特別利益の計上はありません。
当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ455,474千円減少しました。これは主に、前事業年度で減損損失の計上454,981千円があったことによるものであり、当事業年度においては特別損失の計上はありません。また、当事業年度は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△29,313千円(前期は19,299千円)計上がありました。
この結果、当期純利益は、72,602千円(前期は当期純損失773,815千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。成長戦略の一つとして決済端末の販売方法を従来の売切り型に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型販売を導入し、マーケットシェアの拡大を図るなど、積極的に営業推進・研究開発・人材等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させてまいります。
⑧ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて28,861千円減少し、1,516,584千円となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が20,225千円、商品が34,508千円増加した一方で、現金及び預金が21,764千円、仕掛品が3,517千円、その他(未収入金が21,988千円、未収還付消費税等が36,317千円)が減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて222,507千円増加し、248,276千円となりました。これは主に、有形固定資産が8,410千円、自社利用ソフトウエアの開発等により無形固定資産が190,028千円、繰延税金資産の計上29,313千円等により投資その他の資産が24,067千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ193,645千円増加し、1,764,860千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて44,461千円増加し、1,113,797千円となりました。これは主に、買掛金が4,817千円、1年内返済予定の長期借入金が38,216千円、未払費用が8,164千円、その他(未払消費税等が54,229千円)が増加した一方で、未払金が16,821千円、預り金が19,877千円、契約負債が24,714千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて74,012千円増加し、235,612千円となりました。これは主に、長期借入金が74,012千円増加したことによるものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ118,473千円増加し、1,349,409千円となりました。
c.純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて75,172千円増加し、415,451千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,285千円、当期純利益の計上により利益剰余金が72,602千円増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、インバウンド需要の回復や賃上げの動き等、各種政策の効果によって回復基調が期待されているものの、世界的な金融引き締め等に伴う景気の下振れリスクに加え、物価上昇や急激な為替変動等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 当社が属する情報サービス産業においては、少子高齢化・生産年齢人口減少の影響等を受け、デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みが加速しており、あらゆる産業において、業務効率化や情報セキュリティの強化のためのIT投資意欲は引き続き拡大傾向にあります。 当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、個人消費の持ち直しやクレジットカードの利用機会の増加により、クレジットカード業の取扱高は、前年の水準を引き続き上回り推移しております。 このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、マルチ決済システムの導入、決済端末の販売、新たな決済手段やサービス開始の提案等を引き続き進めるとともに、マルチ決済端末のサブスクリプションサービス「サクラ」を開始し、マーケットターゲットの拡大を進めております。
以上の結果、当事業年度における売上高は1,740,431千円(前年同期比12.3%増)、営業利益は58,558千円(前年同期は営業損失273,013千円)、経常利益は44,702千円(前年同期は経常損失297,628千円)、当期純利益は72,602千円(前年同期は当期純損失773,815千円)となりました。
当社は、従来「キャッシュレス決済サービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、当事業年度より、「ペイメントインテグレーション事業」、「ペイメントサービス事業」及び「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。なお、前事業年度の数値については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(セグメント売上高):当事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
| セグメントの名称 | 売上高(千円) | 構成比(%) | 前年同期増減率(%) |
| ペイメントインテグレーション事業 | 774,946 | 44.5 | 23.0 |
| ペイメントサービス事業 | 965,484 | 55.5 | 5.0 |
| その他事業 | - | - | △100.0 |
| 合 計 | 1,740,431 | 100.0 | 12.3 |
(ペイメントインテグレーション事業)
ペイメントインテグレーション事業は、主要取引先からのリプレース大型案件を受注し、機器販売、受託開発ともに、好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は、774,946千円(前年同期比23.0%増)、セグメント利益(営業利益)は82,680千円(前年同期は186,505千円のセグメント損失)となりました。
(ペイメントサービス事業)
ペイメントサービス事業は、決済ASPサービス、保守運用サービスの提供等であり、本事業のストック売上は、フロー収益の案件が納品された後から売上計上されます。前事業年度で獲得したフロー案件からストック売上に繋がり、堅調に推移しました。
以上の結果、売上高は、965,484千円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益(営業利益)は56,355千円(同46.2%増)となりました。
(その他事業)
その他事業は、主に、ヘルスケアアプリの設計・開発・販売・サービスの提供を行っており、各種イベントに出展、共創パートナーの募集に取り組みました。
当事業年度においては、売上計上には至らず(前年同期は75千円のセグメント売上)、研究開発を継続して実施した結果、セグメント損失(営業損失)は80,477千円(前年同期は125,047千円のセグメント損失)となりました。
NUCADOCO事業については、2024年8月14日、事業の廃止を決議しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ25,365千円減少し、699,840千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は63,492千円(前年同期は△251,282千円)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上44,702千円、減価償却費5,611千円、売上債権の増減額△20,225千円、棚卸資産の増減額△31,897千円、契約負債の増減額△24,714千円、法人税等の支払額又は還付額△1,413千円、そのほか、未収消費税等の増減額、未払消費税等の増減額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△190,773千円(前年同期は△143,784千円)となりました。これは主に、サーバー等機器類の購入により、有形固定資産の取得による支出△14,533千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△191,520千円、敷金及び保証金の回収による収入18,881千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は101,943千円(前年同期は735,200千円)となりました。これは主に、長期借入れによる収入193,000千円、長期借入金の返済による支出△80,772千円及び支払手数料の支出△12,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前期比 (%) | 受注残高 (千円) | 前期比 (%) |
| ペイメントインテグレーション事業 | 464,174 | 59.6 | 248,825 | 44.5 |
| 合計 | 464,174 | 59.6 | 248,825 | 44.5 |
(注)ペイメントサービス事業及びその他事業については、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高 (千円) | 前期比 (%) |
| ペイメントインテグレーション事業 | 774,946 | 123.0 |
| ペイメントサービス事業 | 965,484 | 105.0 |
| その他事業 | - | △100.0 |
| 合計 | 1,740,431 | 112.3 |
(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 第28期事業年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 第29期事業年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額 (千円) | 割合 (%) | 金額 (千円) | 割合 (%) | |
| 株式会社日本カードネットワーク | 92,992 | 6.0 | 313,588 | 18.0 |
| 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス | 287,428 | 18.6 | 222,129 | 12.8 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。
この財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。
③ 経営成績等の状況
a.売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ191,046千円増加し、1,740,431千円(前期比12.3%増)となりました。ペイメントサービス事業売上は前期比5.0%増となり、当社の経営指標の1つであるペイメントサービス事業売上成長率の目標値は未達となりました。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ29,784千円増加し、1,085,875千円(前期比2.8%増)となりました。これは主に、前事業年度の仕入増に伴い商品売上原価が90,616千円増加したほか、経費削減等に伴い製品売上原価が60,831千円減少したことによるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は654,556千円(同32.7%増)となりました。売上総利益率は5.8ポイント上昇し、37.6%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ170,309千円減少し、595,997千円(前期比22.2%減)となりました。これは主に、研究開発費が139,528千円減少したほか、経費削減によるものであります。
この結果、当事業年度における営業利益は、58,558千円(前期は営業損失273,013千円)となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ1,855千円増加し、8,064千円となりました。また、営業外費用は、訴訟費用の減少等により前事業年度に比べ8,903千円減少し、21,920千円となりました。
この結果、経常利益は、44,702千円(前期は経常損失297,628千円)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度における特別利益の計上はありません。
当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ455,474千円減少しました。これは主に、前事業年度で減損損失の計上454,981千円があったことによるものであり、当事業年度においては特別損失の計上はありません。また、当事業年度は繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額△29,313千円(前期は19,299千円)計上がありました。
この結果、当期純利益は、72,602千円(前期は当期純損失773,815千円)となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
今後の重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。成長戦略の一つとして決済端末の販売方法を従来の売切り型に加え、ユーザーが購入しやすいサブスク型販売を導入し、マーケットシェアの拡大を図るなど、積極的に営業推進・研究開発・人材等に投資を行い、将来につながる基礎を確立させてまいります。
⑧ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
