有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2021/08/24 15:00
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134項目
(1) 経営成績等の状況の概要
当社における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は、以下のとおりであります。
① 財政状態の状況
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて896,150千円増加し、1,756,381千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして借入を行い、現金及び預金が781,374千円増加したこと及び商品が114,689千円増加した一方、端末仕入支払方法が後払いに変更されたことにより前渡金が71,376千円減少したものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて、43,587千円増加し、257,016千円となりました。これは主に、社内用PC、サーバー等の購入により工具、器具及び備品が13,586千円増加、本社オフィス増床に伴い建物が8,849千円、社内利用ソフトウエアの開発によりソフトウエアが10,106千円増加したものであります。
この結果、当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ、939,738千円増加し、2,013,397千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて639,574千円増加し、1,176,847千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして借入を行い、短期借入金が430,000千円、1年内返済予定の長期借入金が58,217千円増加したこと、及び未払法人税等が58,582千円増加したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて52,423千円増加し、155,193千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして借入を行い、長期借入金が55,148千円増加したものであります。
この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ691,998千円増加し、1,332,040千円となりました。
c.純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて247,740千円増加し、681,357千円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払により20,347千円減少したものの、当期純利益の計上により268,087千円増加したことによるものであります。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
a.資産の部
流動資産は、前事業年度末と比べて694,110千円減少し、1,062,270千円となりました。これは主に、借入金の返済により現金及び預金が540,993千円、売上高の減少により売掛金が108,488千円、端末出荷により商品が88,970千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて、25,519千円増加し、282,535千円となりました。これは主に、社内開発したソフトウエア資産の計上により無形固定資産が61,304千円増加した一方、減価償却により有形固定資産が26,225千円減少したことによるものです。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ668,591千円減少し、1,344,806千円となりました。
b.負債の部
流動負債は、前事業年度末に比べて662,659千円減少し、514,187千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして行った借入を返済したことにより短期借入金が480,000千円減少したほか、未払金が125,168千円、未払法人税等が57,612千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて68,064千円減少し、87,129千円となりました。これは主に、長期借入金が67,025千円減少したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ730,723千円減少し、601,316千円となりました。
c.純資産の部
純資産合計は、前事業年度末に比べて62,132千円増加し、743,489千円となりました。これは、新株予約権の権利行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,620千円、利益剰余金が四半期純利益の計上により88,500千円増加した一方、配当金の支払いにより35,607千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当事業年度における我が国の経済は、企業業績及び雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、景気は急速に悪化し、先行きも不透明な状況となりました。
当社事業に関係する電子決済業界においては、「キャッシュレス・消費者還元事業」および「改正割賦販売法」によるカード会社加盟店におけるクレジットカード情報の「非保持化」やクレジットカードの「100%IC化」に対応するための設備投資需要が盛況となりました。
具体的には、2019年10月の消費税増税に伴い、経済産業省は消費者の利便性向上や消費喚起の方策として、2020年6月までの9ヶ月間に限り、キャッシュレス決済に対してポイントを還元する「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施しました。加えて、「改正割賦販売法」によりセキュリティの向上を目的として、2020年3月までにクレジットカード情報の「非保持化」およびクレジットカードの「100%IC化」の対応がカード会社加盟店に求められました。上記の対応としての設備投資需要が大きく伸びた1年となっております。
このような状況のもと、当社は、顧客が設備投資をするタイミングでの新規カード会社加盟店の獲得活動を進めた結果、特にスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストアなどの小売業を中心に決済端末と合わせたシステム納入やアウトソーシングサービス案件を数多く受注することができました。この様な特殊事情を背景に当期は業績を大きく伸ばしております。
以上により、会社全体の当事業年度の売上高は2,638,337千円(前事業年度比170.6%)、売上高のサービス別の内訳として、情報システム開発の売上高は1,753,754千円、アウトソーシングサービスの売上高は884,582千円となり、営業利益386,181千円(同427.6%)、経常利益377,305千円(同394.7%)、当期純利益268,087千円(同333.1%)となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、短期的に解消されるものとは考えておらず、引き続き状況を注視してまいります。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
当第3四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限により、企業業績や雇用・所得は悪化し、極めて厳しい状況となりました。ワクチンの普及により収束することが期待され、緩やかな回復の兆しが見られたものの、変異ウイルスの影響や緊急事態宣言の三度目の発令があり、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境については、東京オリンピック・パラリンピックの開催延期によりインバウンド需要が消失し想定外の事態となった一方で、政府が示す「新しい生活様式」において電子決済の利用が推奨され、今後キャッシュレス決済の需要は益々拡大することが予想されます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等の小売業を中心にICクレジットに対応した決済システム及び端末の提案や導入を進めてまいりました。また、顧客のニーズに応じた既存システムへの改修・機能強化の案件を受注することができました。一方で、昨年度の特需要因であった「キャッシュレス・消費者還元事業」が終了し、その反動減があるものの、今年度の業績は特需売上を勘案してもなお堅調に推移しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,516,080千円となりました。売上高のサービス別の内訳として、情報システム開発の売上高は842,317千円、アウトソーシングサービスの売上高は673,763千円となり、営業利益は118,866千円、経常利益は116,787千円、四半期純利益は88,500千円となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において大きな影響はありませんが、短期的に解消されるものとは考えておらず、引き続き状況を注視してまいります。
③ キャッシュ・フローの状況
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、1,095,092千円となり、前事業年度末に比べ777,770千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は357,633千円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上377,285千円、社内用PC、サーバー購入等の固定資産取得に伴い増加した減価償却費70,444千円、販売用決済端末在庫の減少に伴うたな卸資産の増減額△110,935千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△100,287千円となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出△71,021千円、社内開発したソフトウエア計上等に伴う無形固定資産の取得による支出△24,657千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は520,052千円となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に対する備えとして借入を行った短期借入金の純増減額430,000千円、長期借入金による収入200,000千円、長期借入金の返済による支出△86,635千円及び配当金の支払額△20,347千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、キャッシュレス決済に関連したサービスの提供であり、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における受注実績は次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
サービスの名称第25期事業年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
第26期第3四半期累計期間
(自 2020年7月1日
至 2021年3月31日)
受注高
(千円)
前年同期比
(%)
受注残高
(千円)
前年同期比
(%)
受注高
(千円)
受注残高
(千円)
情報システム開発1,750,159141.9777,54399.5470,826406,052
合計1,750,159141.9777,54399.5470,826406,052

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.アウトソーシングサービスについては、その事業の性質上、受注生産形態になじまないため、受注実績は記載しておりません。
c.販売実績
第25期事業年度及び第26期第3四半期累計期間における販売実績は次のとおりであります。なお、当社はキャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
サービスの名称第25期事業年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
第26期第3四半期累計期間
(自 2020年7月1日
至 2021年3月31日)
販売高
(千円)
前年同期比
(%)
販売高
(千円)
情報システム開発1,753,754207.5842,317
アウトソーシングサービス884,582126.2673,763
合計2,638,337170.61,516,080

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2事業年度及び第26期第3四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先第24期事業年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
第25期事業年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
第26期第3四半期累計期間
(自 2020年7月1日
至 2021年3月31日)
金額
(千円)
割合
(%)
金額
(千円)
割合
(%)
金額
(千円)
割合
(%)
ユニー株式会社--46,3261.8245,20516.2
株式会社アイネット325,39621.0647,54224.5219,92914.5
株式会社日本カードネットワーク191,24412.456,1632.177,2285.1
株式会社ドン・キホーテ36,8792.4376,41314.355,4753.7
日本電気株式会社230,36214.9114,1924.352,2923.4

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載されているとおりであります。
この財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
(受注制作ソフトウエアの工事進行基準)
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を適用しております。適用にあたって、工事進行基準による売上高は進捗率に基づき測定され、進捗率はプロジェクトの見積原価総額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
工事進行基準による売上高の計上の基礎となる見積原価総額は、受注制作ソフトウエアの完成のために必要となる作業内容及び工数等の見積りに不確実性を伴うため、想定していない原価の発生が見込まれ、見積原価総額を見直した場合には、工事進行基準の対象となる案件に関する売上高が影響を受け、当社の業績を変動させる可能性があります。
(受注損失引当金)
受注制作ソフトウエア取引に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる取引について、損失見込額を計上しております。
当社では、受注損失引当金が適切かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる損失額について、必要十分な金額を引当計上していると考えていますが、実際の発生は、見積りと異なることがあり、受注損失引当金の計上金額が大きく修正される可能性があります。
② 財政状態の状況
財政状態の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態の状況」をご参照ください。
③ 経営成績等の状況
第25期事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
a.売上高
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,092,181千円増加し、2,638,337千円(前期比70.6%増)となりました。当社の経営指標の1つである、アウトソーシングサービス売上成長率は26.2%であり、目標値10%を達成しております。これは特にスーパーマーケット・コンビニエンスストア・ドラッグストアなどの小売業を中心に決済端末の販売が大幅に伸びたためであります。
b.売上原価、売上総利益
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ555,881千円増加し、1,448,524千円(前期比62.3%増)となりました。これは主に、決済端末の販売増に伴う、仕入の増加によるものであります。その結果、当事業年度における売上総利益は1,189,812千円(同82.1%増)となりました。売上総利益率は2.8ポイント増加し、45.1%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ240,434千円増加し、803,630千円(前期比42.7%増)となりました。これは主に、人件費及び研究開発費の増加によるものであります。業績拡大に伴う人件費の増加のほか、キャッシュレス決済開発、決済パッケージソフトウエアの機能強化などに注力し、「研究開発への投資」は売上高に対して7.1%となっております。
この結果、営業利益は、前事業年度に比べ295,865千円増加し、386,181千円(前期比327.6%増)となりました。また、当社の経営指標の1つである売上高営業利益率は8.8ポイント増加し、14.6%となりました。
d.営業外損益、経常利益
当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ3,500千円減少し、5,800千円となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ10,653千円増加し、14,676千円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度に比べ281,711千円増加し、377,305千円(前期比294.7%増)となりました。
e.特別損益、当期純利益
当事業年度における特別損益は、特別損失に固定資産除却損20千円を計上しました。
この結果、当期純利益は、前事業年度に比べ187,605千円増加し、268,087千円(前期比233.1%増)となりました。
第26期第3四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)
a.売上高
売上高は、1,516,080千円となりました。これは主にスーパーマーケット、ディスカウントストア等の小売業を中心にICクレジットに対応した決済システム及び端末の導入案件受注を進めたこと、また、顧客ニーズに応じた既存システムへの改修、機能強化の案件を受注したことによるものです。
b.売上原価、売上総利益
売上原価は、875,629千円となりました。これは主に、受託開発案件への対応により外注費が増加した一方、決済端末販売案件の減少に伴い商品仕入が減少したことによるものであります。
この結果、売上総利益は640,451千円、売上総利益率は42.2%となりました。
c.販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、521,585千円となりました。これは主に、スポット的に発生する支払報酬が減少したことによるものであります。
この結果、営業利益は118,866千円、売上高営業利益率は7.8%となりました。
d.営業外損益、経常利益
営業外収益は、2,426千円となりました。これは主に、助成金収入及び為替差益によるものであります。また営業外費用は、4,505千円となりました。これは主に、支払利息によるものであります。
この結果、経常利益は、116,787千円となりました。
e.特別損益、四半期純利益
法人税等合計は28,236千円となりました。
この結果、四半期純利益は、88,500千円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、労務費、外注加工費、商品仕入、並びに販売費及び一般管理費となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、新たなパッケージソフトの開発や、データセンター等への投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
今後の重要な資本的支出としては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載した内容の支出を予定しており、自己資金、金融機関からの長期借入金、及び新株発行による調達資金により充当することとしております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑦ 経営戦略の現状と見通し
当社の中長期における最重要課題は、当社商品とサービスの機能拡張を行うことにあります。具体的には非接触ICクレジット決済への対応、QRコード決済をはじめとするコード決済への対応、更に決済端末はAndroid OS搭載機種へリニューアルします。開発は順調に進捗しており、具体的な受注、商談が発生していますので翌年度には収益獲得に大きく寄与するものと考えております。
⑧ 経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針は、「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。