四半期報告書-第28期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、観光目的での入国受け入れが開始される等各種行動制限の緩和により経済活動持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行による原材料価格の高騰、世界情勢の不安もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においてはウィズコロナの生活様式が確立され、テレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要は堅調に推移しています。また、クラウドサービスの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進などのデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みも継続して拡大していくものとみられています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2022年12月度における前年同月比で12.0%増加しており、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等、小売業の新規・既存顧客を中心に、EMVに準拠した決済システムの導入、新たな決済手段やサービス開始の提案等を進めてまいりました。端末販売が前年同四半期より増加したことに加え、大型案件の受注により受託開発売上が増加し、情報システム開発売上高(フロー収益)は、255,612千円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
アウトソーシングサービス売上高(ストック収益)は、情報システム開発売上案件の納品後から売上計上されますが、一部顧客の切替があり、446,143千円(前年同四半期比2.7%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は701,756千円(前年同四半期比4.5%増)と、前年同四半期並みとなりました。
情報システム開発売上高について、前事業年度から引き続き、新規ユーザーの獲得が難航しました。また、既存ASPサービスの新規ユーザー獲得も期初計画では見込んでおりましたが、2020年の経済産業省が推進するクレジットIC化に伴い、大規模加盟店・中規模加盟店に対してIC化が一斉に実施されたことで、2021年以降、一時的に需要が停滞し、反動減が想定よりも大きく影響しているものと分析しております。
アウトソーシングサービス売上高については、既存ユーザーからの安定した売上を確保している一方で、情報システム開発売上高の需要停滞の影響を受けるものと考えております。それに対して当社は、成長戦略である国際ブランド決済ネットワーク接続サービス、マルチ決済端末のサブスク型販売等について、経営資源を投下し、売上確保を見込んでおりましたが、プロジェクトは進行しているものの、アライアンスを協議しているカード会社側の事情で遅延が発生し、売上の補填をするに至りませんでした。
決済システムの導入やリプレイスは、概ね4年から5年ほどで実施されることから今後徐々に需要が高まると考え、当社においては翌事業年度から新規加盟店獲得による売上増加を見込み、それに向けた研究開発・設備への投資を引き続き実施しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間における営業損失は159,136千円(前年同四半期は営業損失172,202千円)、経常損失は164,809千円(前年同四半期は経常損失197,834千円)となりました。
最近の業績動向、業績推移を踏まえ、事業計画を見直した結果、前事業年度に引き続き当事業年度も営業損失が発生する見込みとなり、特別損失として減損損失433,254千円を計上するとともに、繰延税金資産を取り崩すこととなりました。
以上の結果、四半期純損失は617,856千円(前年同四半期は四半期純損失208,290千円)となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて275,071千円減少し、831,991千円となりました。これは主に、現金及び預金が149,440千円、売掛金及び契約資産が117,196千円減少した一方で、商品が19,936千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて382,828千円減少し、25,016千円となりました。これは主に、減価償却費及び減損損失の計上により、有形固定資産が92,103千円、無形固定資産が249,448千円、投資その他の資産が41,276千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ657,899千円減少し、857,007千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて4,722千円減少し、360,789千円となりました。これは主に、契約負債が86,870千円増加している一方で、買掛金が7,934千円、未払金が60,258千円、一年内返済予定の長期借入金が33,520千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて10,461千円減少し、429千円となりました。これは主に、長期借入金が返済により10,036千円減少したことによるものであります。
この結果、当第2四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ15,183千円減少し、361,219千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて642,715千円減少し、495,788千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ60千円増加したものの、利益剰余金が四半期純損失の計上により617,856千円減少、配当金の支払により24,926千円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ151,241千円減少し、233,844千円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は34,565千円(前年同四半期は△134,925千円)となりました。これは主に、税引前四半期純損失の計上△598,557千円、減価償却費48,017千円、減損損失433,254千円、売上債権の増減額117,196千円、棚卸資産の増減額△23,339千円、未払金の増減額△63,579千円、契約負債の増減額86,870千円、法人税等の支払額又は還付額39,108千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は△116,981千円(前年同四半期は△94,497千円)となりました。これは主に、社内用PC、サーバー購入等、有形固定資産の取得による支出△43,840千円、自社利用ソフトウエアの開発を中心に無形固定資産の取得による支出△71,339千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は△68,832千円(前年同四半期は375,853千円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△43,556千円及び配当金の支払額△24,926千円によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、「固定資産の減損」を除き、重要な変更はありません。
なお、固定資産の減損にかかる見積りに用いた仮定の変更については、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 四半期損益計算書関係 ※2」に記載のとおりであります。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませんが、当第2四半期会計期間において事業計画を見直し、前事業年度に引き続き、当事業年度も営業損失を計上する見通しとなったことから、以下について、特に優先的に対処してまいります。
新規ユーザーの獲得を活性化するため、営業アライアンス先を拡充、営業力の強化を図り、継続的な売上となるストック売上の成長に力を注ぎます。ストック売上につきましては、策定した成長戦略を確実に実行し、収益力の回復、経営基盤の強化に努めてまいります。
資金面に関しては、当第2四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、当座貸越契約50,000千円、コミットメントライン契約500,000千円を締結しており、取引先金融機関に対して継続的な資金支援を要請しております。それに加え、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載のとおり、2023年1月において、金銭消費貸借契約による借入250,000千円、コミットメントライン契約による借入90,000千円を実行しており、当面の資金を確保しております。
(7) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、30,002千円であります。
当第2四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。