四半期報告書-第27期第3四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果や新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が促進され、景気が持ち直していくことが期待されているものの、動きに弱さがみられております。また新たな変異株の出現により経済活動が再び制限される可能性があることに加え世界情勢の不安もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要の更なる増加が期待されます。また、クラウドサービスの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進などのDX技術への取り組みも継続していくものとみられています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2022年3月度における前年同月比で14.2%増加しており、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等の小売業を中心にEMVに準拠した決済システム及び端末の提案や導入を進めてまいりました。
情報システム開発売上高(フロー収益)は、決済システムと決済端末をセットで導入する予定であった一部のユーザーにおいて、システム投資時期の見直しが発生したことに伴い、受託開発案件及び端末導入案件の受注が伸び悩み、331,452千円(前年同四半期比60.6%減)となりました。
アウトソーシングサービス売上高(ストック収益)は、情報システム開発売上高案件の納品後から売上計上されるため、情報システム開発の受注が伸び悩んだ影響を受けましたが、既存ユーザーへの新たな決済手段のサービス提供により、687,038千円(前年同四半期比2.0%増)となりました。
以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,018,491千円(前年同四半期比32.8%減)となりました。損益面では、売上原価及び販管費の低減に努めたものの、営業損失は215,103千円(前年同四半期は営業利益118,866千円)、経常損失は241,589千円(前年同四半期は経常利益116,787千円)、四半期純損失は235,448千円(前年同四半期は四半期純利益88,500千円)となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて93,516千円減少し、919,398千円となりました。これは主に、現金及び預金が66,060千円、売掛金及び契約資産(前期末は「売掛金」)が91,651千円、商品が9,840千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて101,544千円増加し、425,493千円となりました。これは主に、有形固定資産が16,362千円、無形固定資産が84,259千円、投資その他の資産が921千円増加したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ8,027千円増加し、1,344,891千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて145,271千円減少し、344,747千円となりました。これは主に、買掛金が9,040千円、未払金が72,239千円、未払法人税等が31,489千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて49,180千円減少し、16,099千円となりました。これは主に、長期借入金が48,554千円減少したことによるものであります。
この結果、当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ194,451千円減少し、360,847千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて202,478千円増加し、984,044千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場(現:グロース市場)への上場に伴う公募増資の実施及び新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ235,344千円増加したものの、利益剰余金が四半期純損失の計上により235,448千円減少、配当金の支払により33,400千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、109,421千円であります。
当第3四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。