四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費の停滞が長期化し、経済活動の停滞が継続しておりますが、日本国内も含め世界的にワクチン接種が進み、経済活動の再開を模索する動きもみられます。米中対立が世界経済に及ぼす影響は引き続き予断を許さず、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社が属する情報サービス産業においては、新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークなどの業務ツールの普及、業務効率化、ペーパーレス化、非接触対応など、IT投資需要の更なる増加が期待されます。また、クラウドサービスの普及拡大、ビッグデータやAI(人工知能)の活用拡大、IoTの推進などのDX技術への取り組みも継続していくものとみられています。
当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界においては、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査によると、クレジットカード業の取扱高は2021年9月度における前年同月比で6.9%増加しており、クレジットカード等の普及は、今後ますます増加が継続するものとみられます。
このような環境の中、当社はスーパーマーケット・ディスカウントストア等の小売業を中心にEMVに準拠した決済システム及び端末の提案や導入を進めてまいりました。感染症予防対策の観点からも当社製品・サービスは引き続き安定的な需要がある一方で、新型コロナウイルス感染症蔓延の影響により、新規導入商談や既存顧客の新たな決済手段の導入やサービス開始など、システム投資の時期を先送りする影響を受け、情報システム開発の売上高は102,104千円となりました。
一方で、アウトソーシングサービス売上高は、キャッシュレス化の機運に加え新型コロナウイルス感染症予防対策の観点からクレジットカード等利用機会の需要が増加した影響を受け、230,711千円となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は332,816千円、営業損失は103,522千円、経常損失は122,985千円、四半期純損失は86,071千円となりました。
なお、当社は、キャッシュレス決済サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて64,083千円増加し、1,076,999千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資により現金及び預金が164,712千円増加した一方、売掛金及び契約資産(前期末は「売掛金」)が97,385千円、商品が11,125千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べて80,617千円増加し、404,566千円となりました。これは主に、無形固定資産が44,218千円、投資その他の資産が34,011千円増加したことによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ144,701千円増加し、1,481,566千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて62,216千円減少し、427,801千円となりました。これは主に、第1四半期においては賞与引当金の計上23,925千円があったものの、買掛金が14,332千円、未払金が32,783千円、未払法人税等が37,154千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べて21,849千円減少し、43,430千円となりました。これは主に、長期借入金が21,642千円減少したことによるものであります。
この結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ84,066千円減少し、471,232千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて228,767千円増加し、1,010,333千円となりました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う公募増資の実施により資本金及び資本準備金がそれぞれ173,880千円増加したものの、利益剰余金が四半期純損失の計上により86,071千円、配当金の支払により33,400千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りに記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、40,083千円であります。
当第1四半期累計期間においても、前事業年度と同様に既存事業の拡張に向けた研究開発と将来の事業化に向けた研究開発を行っており、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。