#1 役員報酬（連結）: ・取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定することとしております。
・取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬等は、各取締役の職責に基づき、各事業年度の営業利益率に基づいた支給割合が設定されております。
当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。
2021/09/30 15:03
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社は、情報サービス産業に属しており、中でもクレジットカード等によるキャッシュレス決済システムの開発やクラウド方式による決済ASPサービスの提供を中核事業としております。日本におけるキャッシュレス決済の比率は、2019年の時点で26.8%(注)となっており、韓国97.7%(注)、中国70.2%(注)といったキャッシュレス先進国と比較すると大きく出遅れています。こうした現状を受け、経済産業省はキャッシュレス決済比率を40%、将来的には世界最高水準の80%を目指す(注)という方針を打ち出しております。
また、2020年に開催予定であった東京オリンピック、パラリンピックに向け、クレジットカードの安全性を高めインバウンド需要を取り込むことを目的として改正割賦販売法が施行されました。これにより、2020年3月を完了時期として、カード会社加盟店がカード情報を保持できないようにすること、クレジットカード及びこれを取り扱う決済端末は全てIC化すること(両者を合わせて「ICクレジット対応」といいます)、カード情報を保持する事業者はPCI DSSへ準拠すること等が定められました。更に2019年10月1日の消費税率引き上げに伴うキャッシュレス・ポイント還元事業がスタートしました。これらキャッシュレス化推進とカードセキュリティ向上への取り組みは、当社にとって特需ともいえる急激な受注の増加につながり、2020年6月期は創業以来最高の売上と営業利益を計上しております。2021年6月期はその反動減があったものの、キャッシュレス市場はオンラインショッピングを中心に利用率・利用額ともに増加傾向にあり、今後も利用シーンの多様化が進み、更なる市場規模の拡大が見込まれるものと想定しております。
一方で、決済手段は多様化の一途をたどっており、スマートフォンを利用したバーコード決済やQRコード決済(総称して「コード決済」といいます)や、乱立と言われるほどの多種多様な電子マネーによる決済が普及し大きな環境の変化も起きております。これらの変化に柔軟な事業戦略を有していること、そこで求められる新技術やノウハウを常に先行して蓄積していること、それらを可能にする体制が構築されていることが重要であると考えております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 研究開発費は、新たに採用予定の決済端末用アプリケーションの開発・検証、将来の事業化に向けた健康サポートサービスの研究開発活動に継続して取り組みましたが、当事業年度は、ソフトウエア資産及びソフトウエア仮勘定に計上いたしました社内利用ソフトウエアの開発にも注力したため、研究開発の金額は減少しております。研究開発への投資は、売上高に対して6.7%となり、前事業年度より0.4ポイント低下しました。
この結果、営業利益は、前事業年度に比べ186,590千円減少し、199,591千円(前期比48.3%減)となりました。また、当社の経営指標の1つである売上高営業利益率は5.0ポイント低下し、9.6%となりました。
d.営業外損益、経常利益
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