訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第20期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度における我が国経済については、新型コロナウイルス感染症に基づく行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進むなか、消費者の動きに持ち直しの動きがみられる一方で、物価の高騰など依然として不透明な状況が継続しております。当社の属するライフエンディング市場においては、引き続き少子高齢化や核家族化が進むにつれ、それによる血縁関係の断絶・希薄化が加速したことから、墓地の管理承継者がいない中高年層が生前に永代供養墓を購入するケースが増加しており、当社の永代供養墓の潜在的な需要は益々高まる傾向にあります。
当事業年度におきましては、寺院コンサルティング事業の更なる成長及びシェアの拡大を目指し、新規契約寺院の獲得及び既存開苑寺院における収益性の向上に努めてまいりました。
新規契約寺院の開苑については、2023年9月に浄久寺、10月に壽仙院、2024年1月に松竹院、2月に本福寺、3月に光厳寺、4月に正覚寺、6月に達磨寺、7月に報恩寺及び常光寺の合計9寺院で募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売代行により売上高を伸ばしました。既存開苑寺院の収益性については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から緩やかに回復したほか、マーケティング部による自社HP施策や広告効果の見直し改善活動が功を奏し寺院見学予約数が増加、成約額を後押ししました。一方、費用面においては、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が増加したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加しましたが、既存開苑寺院の収益性の改善による効果から、利益率は回復傾向となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,376,316千円(前期比23.2%増)、営業利益は506,141千円(前期比24.3%増)、経常利益は507,517千円(前期比24.6%増)となり、当期純利益は297,366千円(前期比7.8%増)となりました。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
第21期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより景気持ち直しの動きがあった一方、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化や継続した円安傾向の影響をうけた物価上昇などから、依然として先行きが不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社は好調であった広告媒体を中心にさらに集客方法の見直しを実施、加えて、自社HPの改修や寺院墓地案内の手法の見直しに努めた結果、寺院訪問顧客数及び成約率がさらに改善し、既存開苑寺院の売上高が順調に推移しました。また、新規寺院の開苑について引き続き注力することにより2024年10月に2寺院を開苑し、売上高を後押ししました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,400,424千円、営業利益412,856千円、経常利益413,951千円、中間純利益288,606千円となりました。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
第20期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,007,647千円となり、前事業年度末と比較して396,192千円増加いたしました。これは主として、新規寺院の開苑に伴う初期投資の回収により現金及び預金が418,420千円増加したことによるものであります。また当事業年度末における固定資産は1,264,670千円となり、前事業年度末と比較して218,706千円増加いたしました。これは主として、新規寺院の開苑に伴う初期投資の増加により長期前払費用が138,997千円増加したこと、及び繰延税金資産が67,825千円増加したことによるものであります。
上記の結果、当事業年度末の総資産は3,272,318千円となり、前事業年度末と比較して614,899千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は599,240千円となり、前事業年度末と比較して332,727千円増加いたしました。これは主として、人事評価制度の見直しに伴い賞与引当金が109,734千円増加したこと、及び未払法人税等が184,064千円増加したことによるものであります。また当事業年度末の固定負債は136,569千円となり、前事業年度末と比較して15,195千円減少いたしました。これは主として、社債が10,000千円減少したほか、長期預り金が3,218千円減少したことによるものであります。
上記の結果、当事業年度末の負債合計は735,809千円となり、前事業年度末と比較して317,532千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,536,508千円となり、前事業年度末と比較して297,366千円増加いたしました。これは、当期純利益297,366千円を計上したことに伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
第21期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,293,379千円となり、前事業年度末に比べ21,061千円増加いたしました。
当中間会計期間末における流動資産は1,847,342千円となり、前事業年度末に比べ160,304千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が166,910千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,446,037千円となり、前事業年度末に比べ181,366千円増加いたしました。これは主として、投資その他の資産の長期前払費用が190,930千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は588,264千円となり、前事業年度末に比べ147,544千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は455,097千円となり、前事業年度末に比べ144,142千円減少いたしました。これは主として、未払法人税等が58,719千円減少したこと、未払消費税等が43,504千円減少したこと、賞与引当金が24,790千円減少したこと及び未払金が10,333千円減少したことによるものであります。また、固定負債は133,167千円となり、前事業年度末に比べ3,402千円減少いたしました。これは、固定負債のその他が3,402千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,705,115千円となり、前事業年度末に比べ168,606千円増加いたしました。これは、中間純利益288,606千円を計上した一方、配当金120,000千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して418,420千円増加し、1,970,955千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は961,654千円となりました。これは主として、税引前当期純利益の計上445,608千円、長期前払費用償却額の計上232,297千円、賞与引当金の増加109,734千円、未払金の増加44,480千円及び法人税等の支払額24,633千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は531,259千円となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出506,421千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は11,973千円となりました。これは主として、社債の償還による支出10,000千円によるものであります。
第21期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,804,045千円となり、前事業年度末に比べ、166,910千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、281,229千円となりました。これは主として、法人税等の支払額184,064千円、未払消費税等の減少43,504千円、賞与引当金の減少24,790千円、仕入債務の減少11,872千円による資金の減少があった一方で、税引前中間純利益413,951千円、長期前払費用償却額の計上138,262千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、322,152千円となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出318,060千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、125,987千円となりました。これは、主として配当金の支払120,000千円を実施したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第20期事業年度及び第21期中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであります。
(注)売上高のうち損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、主な相手先別の実績については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第20期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は2,376,316千円(前事業年度比23.2%増)となりました。これは主として、2023年9月に浄久寺、10月に壽仙院、2024年1月に松竹院、2月に本福寺、3月に光厳寺、4月に正覚寺、6月に達磨寺、7月に報恩寺及び常光寺の合計9寺院で新規に募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売により売上高を伸ばしたほか、既存開苑寺院におけるマーケティング部による広告効果の改善施策及び自社HPの改善施策により寺院見学予約数が増加、さらに永代供養営業部における成約率改善施策により成約率が向上、成約額を後押しした結果であります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は754,799千円(前事業年度比21.5%増)となり、売上高の増加に伴い増加いたしました。これは主として、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が59,106千円増加(前事業年度比34.1%増)したことに加え、個別の寺院に特化した広告宣伝費が29,320千円増加(前事業年度比15.4%増)したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が51,434千円増加(前事業年度比34.0%増)したことによるものであります。
上記より、当事業年度における売上総利益は1,621,516千円(前事業年度比24.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,115,375千円(前事業年度比23.9%増)となりました。これは主として、複数寺院をまとめたエリアに特化した広告宣伝費が17,071千円増加(前事業年度比12.9%増)したほか、経営管理体制の強化及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が133,264千円増加(前事業年度比33.4%増)したことによるものであります。
上記より、当事業年度における営業利益は506,141千円(前事業年度比24.3%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は1,503千円となりました。これは主として、受取利息166千円、補助金収入444千円を計上したものであり、前事業年度から重要な変動はありません。また当事業年度における営業外費用は127千円となりました。これは主として、社債利息114千円を計上したことによるものであり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記より、当事業年度における経常利益は507,517千円(前事業年度比24.6%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益の計上はありません。また当事業年度における特別損失は61,908千円となりました。これは、3寺院における固定資産の減損損失38,058千円を計上したほか、提携していた寺院の墓地の移設に関する支援費用23,850千円を計上したことによるものであります。
上記より、税引前当期純利益は445,608千円(前事業年度比9.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は297,366千円(前事業年度比7.8%増)となりました。これは、上記の営業利益及び経常利益の増加によるものであります。
第21期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は1,400,424千円となりました。これは主として、2024年10月に浄林寺、萬福寺の2寺院で新規に募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売により売上高を伸ばしたほか、既存寺院におけるマーケティング部による広告効果の改善施策及び自社HPの改善施策により案内予約数が増加、さらに永代供養営業部における成約率改善施策により成約率が向上、成約額を後押しした結果であります。
(売上原価・売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は424,172千円となりました。これは主として、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が増加したことに加え、個別の寺院に特化した広告宣伝費が増加したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加したことによるものであります。
上記より、当中間会計期間における売上総利益は976,251千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は563,395千円となりました。これは主として、複数寺院をまとめたエリアに特化した広告宣伝費が増加したほか、人事評価制度に基づく好調なトップラインを反映した賞与引当金繰入額が増加したことによるものであります。
上記より、当中間会計期間における営業利益は412,856千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は1,176千円となりました。これは主として、受取利息を計上したものであります。また、当中間会計期間における営業外費用は81千円となりました。これは主として、社債利息を計上したことによるものであります。
上記より、当中間会計期間における経常利益は413,951千円となりました。
(特別利益・特別損失・税引前中間純利益)
当中間会計期間における特別損益はありません。
上記より、税引前中間純利益は413,951千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間における中間純利益は288,606千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための寺院開発費用及び永代供養墓建立費、寺院開発及び営業に関する人件費、サービス品質のさらなる向上のための現地常駐スタッフの人件費、並びに集客及びブランディングに関する広告宣伝費であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に努めております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により顧客からの入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
第20期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度における我が国経済については、新型コロナウイルス感染症に基づく行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進むなか、消費者の動きに持ち直しの動きがみられる一方で、物価の高騰など依然として不透明な状況が継続しております。当社の属するライフエンディング市場においては、引き続き少子高齢化や核家族化が進むにつれ、それによる血縁関係の断絶・希薄化が加速したことから、墓地の管理承継者がいない中高年層が生前に永代供養墓を購入するケースが増加しており、当社の永代供養墓の潜在的な需要は益々高まる傾向にあります。
当事業年度におきましては、寺院コンサルティング事業の更なる成長及びシェアの拡大を目指し、新規契約寺院の獲得及び既存開苑寺院における収益性の向上に努めてまいりました。
新規契約寺院の開苑については、2023年9月に浄久寺、10月に壽仙院、2024年1月に松竹院、2月に本福寺、3月に光厳寺、4月に正覚寺、6月に達磨寺、7月に報恩寺及び常光寺の合計9寺院で募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売代行により売上高を伸ばしました。既存開苑寺院の収益性については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から緩やかに回復したほか、マーケティング部による自社HP施策や広告効果の見直し改善活動が功を奏し寺院見学予約数が増加、成約額を後押ししました。一方、費用面においては、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が増加したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加しましたが、既存開苑寺院の収益性の改善による効果から、利益率は回復傾向となりました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,376,316千円(前期比23.2%増)、営業利益は506,141千円(前期比24.3%増)、経常利益は507,517千円(前期比24.6%増)となり、当期純利益は297,366千円(前期比7.8%増)となりました。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
第21期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間会計期間における当社を取り巻く環境は、個人消費の回復やインバウンド需要の増加などにより景気持ち直しの動きがあった一方、ウクライナや中東地域をめぐる情勢の緊迫化や継続した円安傾向の影響をうけた物価上昇などから、依然として先行きが不透明な状況が続きました。このような環境の中、当社は好調であった広告媒体を中心にさらに集客方法の見直しを実施、加えて、自社HPの改修や寺院墓地案内の手法の見直しに努めた結果、寺院訪問顧客数及び成約率がさらに改善し、既存開苑寺院の売上高が順調に推移しました。また、新規寺院の開苑について引き続き注力することにより2024年10月に2寺院を開苑し、売上高を後押ししました。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,400,424千円、営業利益412,856千円、経常利益413,951千円、中間純利益288,606千円となりました。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
第20期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,007,647千円となり、前事業年度末と比較して396,192千円増加いたしました。これは主として、新規寺院の開苑に伴う初期投資の回収により現金及び預金が418,420千円増加したことによるものであります。また当事業年度末における固定資産は1,264,670千円となり、前事業年度末と比較して218,706千円増加いたしました。これは主として、新規寺院の開苑に伴う初期投資の増加により長期前払費用が138,997千円増加したこと、及び繰延税金資産が67,825千円増加したことによるものであります。
上記の結果、当事業年度末の総資産は3,272,318千円となり、前事業年度末と比較して614,899千円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は599,240千円となり、前事業年度末と比較して332,727千円増加いたしました。これは主として、人事評価制度の見直しに伴い賞与引当金が109,734千円増加したこと、及び未払法人税等が184,064千円増加したことによるものであります。また当事業年度末の固定負債は136,569千円となり、前事業年度末と比較して15,195千円減少いたしました。これは主として、社債が10,000千円減少したほか、長期預り金が3,218千円減少したことによるものであります。
上記の結果、当事業年度末の負債合計は735,809千円となり、前事業年度末と比較して317,532千円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,536,508千円となり、前事業年度末と比較して297,366千円増加いたしました。これは、当期純利益297,366千円を計上したことに伴う繰越利益剰余金の増加によるものであります。
第21期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,293,379千円となり、前事業年度末に比べ21,061千円増加いたしました。
当中間会計期間末における流動資産は1,847,342千円となり、前事業年度末に比べ160,304千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が166,910千円減少したことによるものであります。また、固定資産は1,446,037千円となり、前事業年度末に比べ181,366千円増加いたしました。これは主として、投資その他の資産の長期前払費用が190,930千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は588,264千円となり、前事業年度末に比べ147,544千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は455,097千円となり、前事業年度末に比べ144,142千円減少いたしました。これは主として、未払法人税等が58,719千円減少したこと、未払消費税等が43,504千円減少したこと、賞与引当金が24,790千円減少したこと及び未払金が10,333千円減少したことによるものであります。また、固定負債は133,167千円となり、前事業年度末に比べ3,402千円減少いたしました。これは、固定負債のその他が3,402千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は2,705,115千円となり、前事業年度末に比べ168,606千円増加いたしました。これは、中間純利益288,606千円を計上した一方、配当金120,000千円の計上により、利益剰余金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して418,420千円増加し、1,970,955千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は961,654千円となりました。これは主として、税引前当期純利益の計上445,608千円、長期前払費用償却額の計上232,297千円、賞与引当金の増加109,734千円、未払金の増加44,480千円及び法人税等の支払額24,633千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は531,259千円となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出506,421千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は11,973千円となりました。これは主として、社債の償還による支出10,000千円によるものであります。
第21期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,804,045千円となり、前事業年度末に比べ、166,910千円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、281,229千円となりました。これは主として、法人税等の支払額184,064千円、未払消費税等の減少43,504千円、賞与引当金の減少24,790千円、仕入債務の減少11,872千円による資金の減少があった一方で、税引前中間純利益413,951千円、長期前払費用償却額の計上138,262千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、322,152千円となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出318,060千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、125,987千円となりました。これは、主として配当金の支払120,000千円を実施したことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
第20期事業年度及び第21期中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであります。
| セグメントの名称 | 第20期事業年度 (自 2023年9月1日 至 2024年8月31日) | 第21期中間会計期間 (自 2024年9月1日 至 2025年2月28日) | |
| 売上高(千円) | 前年同期比(%) | 売上高(千円) | |
| 寺院コンサルティング事業 | 2,376,316 | 123.2 | 1,400,424 |
(注)売上高のうち損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、主な相手先別の実績については記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第20期事業年度(自 2023年9月1日 至 2024年8月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は2,376,316千円(前事業年度比23.2%増)となりました。これは主として、2023年9月に浄久寺、10月に壽仙院、2024年1月に松竹院、2月に本福寺、3月に光厳寺、4月に正覚寺、6月に達磨寺、7月に報恩寺及び常光寺の合計9寺院で新規に募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売により売上高を伸ばしたほか、既存開苑寺院におけるマーケティング部による広告効果の改善施策及び自社HPの改善施策により寺院見学予約数が増加、さらに永代供養営業部における成約率改善施策により成約率が向上、成約額を後押しした結果であります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は754,799千円(前事業年度比21.5%増)となり、売上高の増加に伴い増加いたしました。これは主として、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が59,106千円増加(前事業年度比34.1%増)したことに加え、個別の寺院に特化した広告宣伝費が29,320千円増加(前事業年度比15.4%増)したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が51,434千円増加(前事業年度比34.0%増)したことによるものであります。
上記より、当事業年度における売上総利益は1,621,516千円(前事業年度比24.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,115,375千円(前事業年度比23.9%増)となりました。これは主として、複数寺院をまとめたエリアに特化した広告宣伝費が17,071千円増加(前事業年度比12.9%増)したほか、経営管理体制の強化及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が133,264千円増加(前事業年度比33.4%増)したことによるものであります。
上記より、当事業年度における営業利益は506,141千円(前事業年度比24.3%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は1,503千円となりました。これは主として、受取利息166千円、補助金収入444千円を計上したものであり、前事業年度から重要な変動はありません。また当事業年度における営業外費用は127千円となりました。これは主として、社債利息114千円を計上したことによるものであり、前事業年度から重要な変動はありません。
上記より、当事業年度における経常利益は507,517千円(前事業年度比24.6%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益の計上はありません。また当事業年度における特別損失は61,908千円となりました。これは、3寺院における固定資産の減損損失38,058千円を計上したほか、提携していた寺院の墓地の移設に関する支援費用23,850千円を計上したことによるものであります。
上記より、税引前当期純利益は445,608千円(前事業年度比9.4%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の当期純利益は297,366千円(前事業年度比7.8%増)となりました。これは、上記の営業利益及び経常利益の増加によるものであります。
第21期中間会計期間(自 2024年9月1日 至 2025年2月28日)
(売上高)
当中間会計期間における売上高は1,400,424千円となりました。これは主として、2024年10月に浄林寺、萬福寺の2寺院で新規に募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売により売上高を伸ばしたほか、既存寺院におけるマーケティング部による広告効果の改善施策及び自社HPの改善施策により案内予約数が増加、さらに永代供養営業部における成約率改善施策により成約率が向上、成約額を後押しした結果であります。
(売上原価・売上総利益)
当中間会計期間における売上原価は424,172千円となりました。これは主として、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が増加したことに加え、個別の寺院に特化した広告宣伝費が増加したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加したことによるものであります。
上記より、当中間会計期間における売上総利益は976,251千円となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当中間会計期間における販売費及び一般管理費は563,395千円となりました。これは主として、複数寺院をまとめたエリアに特化した広告宣伝費が増加したほか、人事評価制度に基づく好調なトップラインを反映した賞与引当金繰入額が増加したことによるものであります。
上記より、当中間会計期間における営業利益は412,856千円となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当中間会計期間における営業外収益は1,176千円となりました。これは主として、受取利息を計上したものであります。また、当中間会計期間における営業外費用は81千円となりました。これは主として、社債利息を計上したことによるものであります。
上記より、当中間会計期間における経常利益は413,951千円となりました。
(特別利益・特別損失・税引前中間純利益)
当中間会計期間における特別損益はありません。
上記より、税引前中間純利益は413,951千円となりました。
(中間純利益)
当中間会計期間における中間純利益は288,606千円となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための寺院開発費用及び永代供養墓建立費、寺院開発及び営業に関する人件費、サービス品質のさらなる向上のための現地常駐スタッフの人件費、並びに集客及びブランディングに関する広告宣伝費であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に努めております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により顧客からの入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
