半期報告書-第22期(2025/09/01-2026/08/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は3,857,439千円となり、前事業年度末に比べ23,571千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動資産は2,070,343千円となり、前事業年度末に比べ45,671千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が47,512千円減少したこと及び売掛金が4,383千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,787,095千円となり、前事業年度末に比べ22,100千円増加いたしました。これは主として、投資その他の資産の長期前払費用が51,428千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は659,046千円となり、前事業年度末に比べ59,911千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債は529,512千円となり、前事業年度末に比べ58,851千円減少いたしました。
これは主として、買掛金が69,352千円減少したこと及び未払消費税等が24,808千円増加したことによるものであります。また、固定負債は129,533千円となり、前事業年度末に比べ1,060千円減少いたしました。これは、固定負債のその他が1,060千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は3,198,392千円となり、前事業年度末に比べ36,340千円増加いたしました。これは主として、配当金194,626千円を計上した一方、中間純利益228,959千円を計上したことにより、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、物価上昇の継続や円安の影響による輸入コストの増加が企業収益や個人消費に影響を及ぼしており、景気の先行きについては引き続き慎重な状況となっております。
世界経済におきましては、米国では個人消費の底堅さに支えられ景気は堅調に推移したものの、インフレ懸念の高まりと労働市場の不安定さなどを背景に、今後の景気も容易には見通しづらい状況となっております。欧州ではインフレ圧力やエネルギー価格の動向の影響を受け、景気は弱含みで推移いたしました。また、中国においては不動産市場の停滞や内需回復の遅れにより、景気の持ち直しは限定的なものとなりました。さらに、地政学的リスクの高まりや金融資本市場の変動などにより、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社においては、自社ホームページを通じた集客をさらに拡大すべく、繁忙期となる2026年3月以降に向けた準備として、サービスサイトの拡充を行っています。また、本年明けに大規模な増設を行った寺院において、墓地の利用者から大きな反響をいただいたことなどもあって、既存開苑寺院の売上高は順調に推移いたしました。
さらに、新規寺院の開苑にも注力しています。2025年10月に2寺院、2025年11月に2寺院、2025年12月に1寺院、2026年1月に2寺院を開苑しました。開苑直後のため寄与度は小さいものの、全社売上高の増加に貢献しています。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,652,144千円(前年同期比18.0%増)、営業利益386,689千円(前年同期比6.3%減)、経常利益438,373千円(前年同期比5.9%増)となりました。中間純利益は、減損損失を特別損失として計上したことにより、228,959千円(前年同期比20.7%減)となりました。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,607,047千円となり、前事業年度末に比べ、447,512千円の減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、586,580千円(前年同期は281,229千円の収入)となりました。これは主として、法人税等の支払額82,453千円、貸倒引当金の減少30,268千円、未払金の減少11,745千円、賞与引当金の減少7,748千円による資金の減少があった一方で、税引前中間純利益328,068千円、長期前払費用償却額の計上197,856千円、減損損失の計上110,305千円、和解金の受取り79,064千円等による資金の増加があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出された資金は、840,484千円(前年同期は322,152千円の支出)となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出426,714千円、定期預金の預入による支出400,000千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出された資金は、193,608千円(前年同期は125,987千円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払194,626千円を実施したことによるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社における資金需要は、主として事業拡大に向けた投資資金および経常的な事業運営資金であります。このうち主なものは、業容拡大のための寺院開発費用及び永代供養墓建立費(投資資金)、ならびに寺院開発・営業に関わる人件費、サービス品質向上のための現地販売員の人件費、集客・ブランディングに関する広告宣伝費(事業運営資金)であります。
これらの財源については、自己資金の効率的な運用に努めております。なお、事業活動を円滑に継続できるよう、適正な水準の手元流動性の維持・確保を最優先としております。具体的には、予期せぬ事業環境の変化等により一時的に売上が変動した場合であっても、取引先への支払い債務を着実に履行し、事業運営に支障をきたさない水準での現預金を常に確保しております。