有価証券報告書-第21期(2024/09/01-2025/08/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の回復、個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、一部に足踏み状態が見られたものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
一方、国際経済に目を向けると、米国ではインフレ抑制に向けた金融政策の動向が引き続き注目され、中国経済
においては内需の弱さが景気の重石となるなど、先行きに対する不透明感が残る状況が続きました。加えて、地政学的リスクや原材料価格の変動なども、企業活動に影響を及ぼす要因となりました。
このような環境の中、当社は寺院コンサルティング事業において成長戦略を推進し、通期での増収増益を達成しました。
エリア戦略および寺院開発戦略においては、新規寺院の開苑に引き続き注力し、通期では合計12寺院を新たに開苑、売上高を力強く牽引しました。中でも、これまで未進出であった大阪府への新規展開を果たし、今後のさらなる成長に向けた重要な一歩を踏み出しました。またユーザー獲得戦略においては、好調な広告媒体への年間を通した費用投下に加え折込チラシ等の集客方法の見直しを進めた結果、永代供養墓の見学者数が増加しました。さらに、営業力の強化により高い成約率を維持したことで既存開苑寺院の売上高が好調に推移しました。
この結果、当事業年度の売上高は2,929,212千円(前事業年度比23.3%増)、営業利益は713,250千円(前事業年度比40.9%増)、経常利益は705,777千円(前事業年度比39.1%増)、当期純利益は457,358千円(前事業年度比
53.8%増)となりました。
なお、当社は永代供養墓募集代行業務及びそれに附帯する関連サービスを提供する寺院コンサルティング事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における資産合計は3,881,011千円となり、前事業年度末に比べ608,692千円増加いたしました。
これは主として、現金及び預金が83,604千円増加したこと及び投資その他の資産の長期前払費用が516,048千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は718,958千円となり、前事業年度末に比べ16,851千円減少いたしました。
これは主として、買掛金が70,824千円増加したこと、未払金が37,707千円増加したこと、未払法人税等が80,584千円減少したこと及び未払消費税等が49,942千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は3,162,052千円となり、前事業年度末に比べ625,544千円増加いたしました。
これは、株式の発行による資本金144,092千円、資本準備金144,092千円の増加、当期純利益457,358千円の計上による増加及び剰余金の配当による減少120,000千円によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は前事業年度末と比較して83,604千円増加し、2,054,560千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は762,423千円となりました。これは主として、税引前当期純利益の計上643,987千円、長期前払費用償却の計上308,437千円、減損損失の計上61,789千円、未払金の増加51,933千円、未払又は未収消費税等の減少49,942千円及び法人税等の支払額292,097千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は824,079千円となりました。これは主として、長期前払費用の取得による支出
817,062千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は145,260千円となりました。これは主として、株式の発行による収入281,986千
円、配当金の支払120,000千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
なお、当社は寺院コンサルティング事業の単一セグメントであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)
	金額(千円)	前年同期比(%)
寺院コンサルティング事業	2,929,212	123.3

(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10%以上の相手先がいないため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当事業年度における売上高は2,929,212千円(前事業年度比23.3%増)となりました。これは主として、2024年10月に浄林寺及び萬福寺、2025年3月に本通寺及び妙栄寺、4月に徳蔵寺及び実相寺、5月に東光院及び恵光寺、6月に長安寺、7月に常清寺、8月に大法院及び観真寺の合計12寺院で新規に募集代行を開始し、主として個別墓及び樹木葬の販売により売上高を伸ばしたほか、既存開苑寺院における広告効果の改善施策及び自社HPの改善施策により寺院見学予約数が増加し、さらに営業力の強化により高い成約率を維持したことが成約額を後押しした結果であります。
(売上原価・売上総利益)
当事業年度における売上原価は934,272千円(前事業年度比23.8%増)となり、売上高の増加に伴い増加いた
しました。これは主として、新規契約寺院の販売開始に伴い長期前払費用償却費が増加したことに加え、個別の寺院に特化した広告宣伝費が増加したほか、寺院数の増加及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加したことによるものであります。
上記より、当事業年度における売上総利益は1,994,939千円(前事業年度比23.0%増)となりました。
(販売費及び一般管理費・営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は1,281,688千円(前事業年度比14.9%増)となりました。これは
主として、複数寺院をまとめたエリアに特化した広告宣伝費が増加したほか、経営管理体制の強化及び人事評価制度の見直しに伴い人件費が増加したことによるものであります。
上記より、当事業年度における営業利益は713,250千円(前事業年度比40.9%増)となりました。
(営業外収益・営業外費用・経常利益)
当事業年度における営業外収益は3,589千円となりました。これは主として、受取利息の計上によるものであります。また、当事業年度における営業外費用は11,063千円となりました。これは主として、株式交付費、上場関連費用の計上によるものであります。
上記より、当事業年度における経常利益は705,777千円(前事業年度比39.1%増)となりました。
(特別利益・特別損失・税引前当期純利益)
当事業年度における特別利益の計上はありません。また、当事業年度における特別損失は61,789千円となりました。これは、固定資産の減損損失の計上によるものであります。
上記より、税引前当期純利益は643,987千円(前事業年度比44.5%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は186,628千円となり、この結果、当事業年度の当期純利益は457,358千円(前事業年度比53.8%増)となりました。
③ 財政状態の分析
財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」をご参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社における資金需要は、主として運転資金であります。運転資金の需要のうち主なものは、業容拡大のための寺院開発費用及び永代供養墓建立費、寺院開発及び営業に関する人件費、サービス品質のさらなる向上のための現地常駐スタッフの人件費、並びに集客及びブランディングに関する広告宣伝費であります。この財源については、自己資金の効率的な運用に努めております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう、適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先としております。具体的には、何らかの理由により顧客からの入金が滞った場合でも取引先に対する支払に遅れが発生せず、かつ、必要に応じて金融機関からの資金調達を実行するまでの間、事業運営に支障が出ない水準の預金残高を維持しております。
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」をご参照ください。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。