有価証券報告書-第26期(2022/10/01-2023/09/30)

【提出】
2023/12/22 13:04
【資料】
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【項目】
116項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査方針・監査計画ならびに職務の分担等に従い、取締役会等の重要会議に出席し、決議その他において行われる取締役の意思決定に関して、必要に応じて意見を述べるほか、業務及び財産の状況の確認等を通じ、取締役の職務執行状況を厳正に監視しております。
なお、社外監査役礒川祐二は、公認会計士としての高い専門性、会計・監査、資本市場に関する豊富な知見を有しております。また、社外監査役藤岡亜紀は司法書士としての豊富な経験と専門知識を有しており、それぞれの立場から幅広い見識で当社の監査体制の充実ならびに当社の経営に対する監査に寄与しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回(うち臨時1回)開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名(役職)開催回数出席回数
下拂 良行 (常勤監査役)13回13回
礒川 祐二 (社外監査役)13回13回
藤岡 亜紀 (社外監査役)13回13回

監査役会の具体的な検討内容としては、監査計画の立案(監査方針、監査項目、監査方法、職務分担、監査スケジュール等)、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査計画・監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、選任と報酬の決定に関する同意等であります。
また、常勤監査役は、重要会議への出席及び稟議書等重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との定例の監査の実施状況ならびに監査レビュー報告会等を通じての意見交換、代表取締役との意見交換、内部監査部門との随時の情報共有・連携に努めるとともに、他の監査役とも情報共有を図り実効性を高めております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室が担当しており、人員は内部監査室長1名となっております。内部監査室長は内部監査規程に従い、代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンス等の観点から、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長及び監査役への直接報告と同時に、被監査部門への改善指示及びフォローアップを徹底し、コーポレート・ガバナンスの実効性を図っております。
金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を内部監査室と各部門で協議し、会計監査人とも検討した上で評価を実施しております。
また、内部監査室と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。
内部監査室と監査役は定期的に意見交換の場を持ち、内部監査室から監査実施計画及び監査結果の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受けております。また、適宜リスク・コンプライアンス委員会にも出席しております。意見交換の内容は、監査役会において他の社外監査役と共有されており、必要に応じ、社外取締役にも報告することとしております。
また、監査役、内部監査室と会計監査人とは、四半期に1回会合を持ち、各監査の状況を相互に共有して連携を図り、効率的かつ有効な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ.継続監査期間
5年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 杉田 直樹
指定有限責任社員・業務執行社員 城戸 達哉
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他13名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたり、会計監査人選定及び評価基準に従って、監査実績や監査品質、効率的な監査を実施することができる体制の整備状況等を総合的に判断し、選定することとしており、当該方針に基づき適任であると判断したため、当該監査法人を選定しております。
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は監査法人の評価を行っており、監査対応部門である財務経理部からも各評価項目の実施状況について報告を受け、同監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度当事業年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
20,00023,500

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査の体制、概要、計画等を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。