訂正有価証券届出書(新規公開時)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主の皆様に対する最大の利益還元に繋がると考えており、配当は実施しておりません。
第23期事業年度におきましても、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項ととらえ、配当を実施しておりませんが、今後は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を考慮し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討してまいります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができることとしております。また、剰余金の配当については、毎年9月30日を基準日とする期末配当及び毎年3月31日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当を実施する場合の回数につきましては、年1回の期末配当を基本方針としております。
第23期事業年度におきましても、当社は成長過程にあり、財務体質の強化と事業拡大のための投資等を当面の優先事項ととらえ、配当を実施しておりませんが、今後は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置付け、業績の推移、財務状況及び投資資金の必要性等を考慮し、内部留保とのバランスを図りながら配当の実施を検討してまいります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大・発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、定款の定めにより、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができることとしております。また、剰余金の配当については、毎年9月30日を基準日とする期末配当及び毎年3月31日を基準日とする中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
配当を実施する場合の回数につきましては、年1回の期末配当を基本方針としております。